気象庁：手話通訳の導入を検討 聴覚障害者に防災情報 - 毎日新聞
聴覚に障害のある人が防災情報を受け取れるよう、気象庁は緊急記者会見に手話通訳の導入を検討している。既に試験的に実施しており、今後、設置したスクリーンに発言者の言葉を文字として流す方法も研究し、秋ごろには方針を決める。 気象庁は大きな地震や大雨の際に担当者が記者会見し、テレビなどのメディアを通じて、今後の見通しや避難の呼び掛けなど防災上、必要な情報を伝えている。ただ、音声での伝達になるため、視覚的な伝達はメディアがテロップを入れて対応する必要があった。 気象庁は試験的に、２月に開かれた２回の定例記者会見で、リアルタイムで通訳することが可能だと分かった。（共同）
気象庁緊急会見に「手話通訳」…今秋にも運用へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度５弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年３月現在、全国で３６０１人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。
熊本地震から1年、復興格差に翻弄される生活弱者の“いま”
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昨年の
厚労省：原因欄に「自然災害」追加へ 障害者手帳申請時 | 毎日新聞
厚生労働省は、障害者手帳の申請時に添付する診断書の書式ガイドラインを変更し、障害の原因が自然災害と分かるような選択肢を加える方針を決めた。３月中にも文言を確定して申請先となる関係自治体に通知する。阪神大震災（１９９５年）で障害を負った「震災障害者」らが「原因の明記が震災障害者の把握につながる」として先月、項目の追加を要望していた。 阪神大震災では、建物の倒壊などで１万人超が重傷を負ったが、行政は治療後の追跡調査をしておらず、「震災障害者」の実態は不明だった。住居や仕事を同時に失うなどして困難な状況に直面する人も多く、発生から１５年が過ぎた２０１０年度になって、兵庫県や神戸市がようやく調査に着手。３４９人が把握されたのみで、全体像は明らかになっていない。
震災で障害、届かぬ救済 「見舞金」支給に厳しい要件：朝日新聞デジタル
昨年４月の熊本地震が原因で体に重い後遺症が残り、「災害障害見舞金」（最大２５０万円）を支給された人が、４人（昨年１２月時点）にとどまっている。支給要件が厳しく、申請が通らないケースが多い。過去の大きな震災でも受給者は少なく、専門家は支給要件の緩和や「震災障害者」の実態調査の必要性を訴えている。 災害障害見舞金の支給の条件としては、両腕や両足の切断など１級障害者と同等の重度障害が残った場合や、常に介護が必要となった場合などが、災害弔慰金法の「別表」に定められている。 熊本県内の自治体への取材によると、昨年末までに支給が決まったのは、熊本、八代両市と益城、大津両町の計４人。身を寄せていた避難所で脳塞栓（のうそくせん）症となった８０代の男性（熊本市）や、家屋の下敷きになって７時間後に救出され、現在も入院している８０代の男性（益城町）らだ。 熊本地震での重軽傷者は２６００人以上。熊本市には２月３日
福祉避難所「受け入れ可能」４分の１のみ 熊本地震：朝日新聞デジタル
熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生１カ月半後の６月１日時点で受け入れ可能と確認できた施設は１１５カ所で、全体の４分の１だった。４分の３は、受け入れ態勢が整っていなかったか、受け入れ可能か確認できなかった。 県への取材でわかった。国や県は、災害発生後の速やかな福祉避難所の立ち上げなど課題を整理し、今後の災害対策に生かしたい考えだ。 県によると、福祉避難所は４６１カ所指定されており、約７４００人を受け入れられる。６月１日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち１１５カ所（２４０１人）だった。 実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の４月１５日時点では２７カ所が開設され、１２人を受け入れていた。最も多かったのは６月１日時点の９３カ所で、７７７人を受け入れていた。 避難の際に手助けが要る「
熊本地震：震災関連死の難病女性、福祉避難所の存在知らず | 毎日新聞
車中泊で亡くなった母恵子さんの遺影の前に座る長男の光彦さん＝熊本県氷川町で２０１６年４月２９日、今手麻衣撮影（一部画像を処理しています） 熊本地震後に急性心不全で死亡し、熊本県が震災関連死とみられると発表した同県氷川町の稲葉恵子さん（７３）は、歩行が困難で転びやすい進行性核上性麻痺（まひ）という難病を患いながら車中泊を続けていた。家族は難病や障害のある被災者向けの避難所の存在を知らず、要支援者への周知のあり方が災害時の課題として改めて浮上した。 夫（７６）と２人暮らしをしていた稲葉さんは、４月１６日夜から隣接する宇城市の宇城総合病院の駐車場などで、同病院近くに住む長男光彦さん（４９）が用意したワゴン車に寝泊まりしていた。２人を心配した光彦さん夫婦も別の車で車中泊を続け見守っていたが、２０日未明、夫がぐったりしている稲葉さんに気付き、すぐに同病院に運んだものの死亡。県が２９日、震災関連死とみ
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身体障害者手帳：障害原因欄に「災害」追加 ３３県、申請用診断書に | 毎日新聞
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
阪神・淡路大震災23年 支援枠外の震災障害者（2）世間の無関心に苦しめられ – アジアプレス・ネットワーク
岡山で聴覚障害者らの救命講習 - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
障害者見守る市民後見人 大船渡で育成進める - 岩手のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
「震災障害者」支援充実を国に要望へ ＮＰＯ法人 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
「障害者の権利」をテーマに １０月「きょうされん」全国大会 熊本市 水俣病、ハンセン病から学ぶ - 熊本のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
障害者７割、避難せず 熊本・大分地震 - 大分のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）