【正論】障害者の工賃３倍増で生活保護頼みから脱却を 日本財団会長・笹川陽平（1/4ページ）
≪働いても月１万数千円の収入≫ 日本には働いても月１万数千円の収入しか得られない人たちがいるのをご存じだろうか。障害の程度などから一般事業所での雇用が困難とされ「就労継続支援事業」で就職に必要な知識や能力の向上を目指す障害者のうち、特に雇用契約が難しいとされるＢ型事業で働く人たちだ。 全国で約１万事業所、２０万人に上り、国も工賃倍増計画を打ち出しているが、「障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会」を目指す障害者総合支援法（２０１２年公布）の理念には程遠い現状にある。 障害のある人は全国で７９０万人。全体の社会参加、生活アップを促進するには、まずはボトムにある２０万人の工賃アップこそ先決と考える。仮に３倍に底上げできれば、障害者手当を含めた月収は１０万円を超え、生活保護に頼る現状から脱却する道も開かれ、社会保障費の抑制だけでなく、障害のある人の自信にもつながる。 障害者総合支援法
生活保護：１６３万３３０１世帯 １月は８８４世帯減 | 毎日新聞
厚生労働省は６日、全国で生活保護を受けている家庭は、１月時点で１６３万３３０１世帯だったとする調査結果を発表した。過去最多だった昨年１２月から８８４世帯減った。 世帯の内訳（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者が８０万６６０６世帯（４９．６％）となり、昨年１２月から８８３世帯増えて過去…
足不自由な妻と介護の夫死亡、ともに病死か 埼玉・川越：朝日新聞デジタル
埼玉県川越市のアパートの一室で、この部屋に住む無職の夫（６５）と妻（６１）が死亡しているのが１８日見つかった。様子を見に来た市職員が見つけ、警察に届けた。妻は足が不自由で、病身の夫が介護していたという。県警川越署によると、２人とも死後数週間たっており、署はほぼ同じ時期に病気などで順に死亡した可能性が高いとみて調べている。 署や市によると、夫婦は２人暮らし。１８日に「連絡が取れない」とアパートの大家から通報を受けた市職員が室内へ入ると、妻がベッドの上で、夫が隣に敷いた布団の中でそれぞれ仰向けで亡くなっていた。電気は止められていた。 市生活福祉課によると、妻は糖尿病を患い、外出には車いすが必要だった。夫も高血圧で通院していた。夫婦は生活保護を受給しており、市のケースワーカーが定期的に訪ねていた。過去に職員が福祉施設への入所を勧めたが、２人とも拒んだこともあったという。 最後に市職員が２人を確認
独り暮らしの「生活保護の障害者」が直面する八方塞がり
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 前回は
生活保護への就労支援はやっぱり絵に描いた餅
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
生活保護費の障害者加算を誤支給 救護施設入所者に計2億円 - 日本経済新聞
重度の障害者を保護する「救護施設」の入所者951人に対し、36都道府県に所在する176事業主体が2012年度、生活保護費の「障害者加算」計約2億円を誤って支給していたことが23日までに、会計検査院の調査で分かった。事業主体について検査院は、36都道府県のうちの一部の道府県と市区町としているが、内訳は明らかにしていない。厚生労働省は、入所者の手元にある現金の累積額が一定額に達すると障害者加算の支
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救護施設から社会復帰、厳しい現実 高齢化が進み亡くなる人も - 福井のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
生活保護、２カ月連続増＝厚労省：時事ドットコム
貧困と生活保護（２３） 働ける人は、かなり働いている | ヨミドクター(読売新聞)
貧困と生活保護（２２） 保護世帯の８割は働けない世帯である | ヨミドクター(読売新聞)