過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

血糖値の測定器を手にする西田えみ子さん。訴訟を起こし、障害基礎年金の支給を求める＝東京都千代田区（加藤園子撮影） 血糖値を下げるインスリンが体内で作れない１型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を支給されないのは不当として、来月中にも国を相手取り、年金不支給決定の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こすことが２１日、関係者への取材で分かった。１型糖尿病の障害基礎年金をめぐっては、病状が改善していないのに支給を打ち切られた患者らが大阪地裁に集団で訴えを起こすなど各地で判断の是非を問う声が上がっている。 訴えを起こすのは、障害当事者のＮＰＯ法人で非常勤の相談員を務める西田えみ子（本名・林恵美子）さん（４７）＝東京都府中市。障害基礎年金は、厚生労働省が示す障害等級で「日常生活が著しい制限を受ける」などとする２級に年間７８万円、より重い１級に９７万円が支給されるが、西田さんは昨年３月、「該当しない」とし

日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。

一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金について相談に乗れる弁護士を育てようと、日本弁護士連合会が研修やハンドブック発行といった事業に乗り出した。 障害年金を巡っては、周知不足や不合理な判定などが原因で受給資格のある人が受け取れない状況が指摘されているが、制度が複雑なため、対応できる弁護士は少ない。詳しい仕組みや問題点に関する知… この記事は有料記事です。 残り252文字（全文419文字）

厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。年金の支給額は毎年度改定される。現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1

元CM制作プロデューサー、現在は乳がんの骨転移による下半身麻痺で在宅療養中の久野美穂さん（37）は、がん闘病中の人や家族が集う場で出会ったのを機に、私が取材を続けてきた女性だ。歌舞伎俳優の市川海老蔵さんの妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんと同じ30代で、｢ステージ4｣（がんの進行度による分類で、もっとも進んだ段階）の乳がんを抱えながら子育てしていたところも一緒。麻央さんが生前綴っていたブログを読んでいた彼女は、｢子どもの前では母親でいなければと麻央さんが奮起する姿は、自分と重ねて見ていました｣。 一方で、｢庶民とは違う麻央さんの闘病生活がスタンダードと思われたら……｣と違和感も感じたという。2年前に離婚してひとり親になった美穂さんは、病魔と闘いながらも子を養うために働き続けてきた。だが、昨年には会社から解雇され、間もなく失業保険の受給期間も切れる。そんな彼女が遭遇した、｢年齢の壁｣や障害

あなたは自分の年金についてどれだけ理解しているだろうか。また、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に目を通し、内容を理解している人はどのくらいいるだろうか。2007年頃に世間の注目を集めた「消えた年金問題」はまだ記憶に新しいが、テレビや新聞などでは今もなお、年金制度そのものを危ぶむ報道が盛んになされている。一見、高齢化が進む日本において「自分の老後には年金がもらえなくなるのではないか」という懸念はもっともなように思える。しかし、それは大事な真実を見落としているのだと著者はいう。 本書『「年金問題」は嘘ばかり』は年金に対する間違った常識を正し、一人でも多くの人の不安を払拭し、安心して長生きをめざしてほしいという著者の思いから執筆された一冊だ。 著者の高橋洋一氏は、大蔵省（現・財務省）の在籍時から日本の年金制度に関する問題点を鋭く指摘し、より良い制度運営に向けて声を上げ続けてきた人物であ

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 国の障害年金で、障害が重くなったのに支給額が減るという矛盾した仕組みがあることから、厚生労働省は5日、制度の是正に向け、専門家による検討会を設置することを決めた。9日に初会合を開く。 1986年にできた仕組みで、本格的な見直しは初めて。「差し引き認定」と呼ばれ、体の同じ部位に別々の原因で障害を負った場合、最後に負った障害のみを考慮し、年金を支給する。これまでに約270人に適用された。 差し引き認定を巡っては、これまでもたびたび「不合理だ」との指摘が出ていたが、厚労省は放置してきた。2015年に障害者が国を提訴したことがきっかけでようやく動きだした。

いつの間にか財布の中にたまっているもののひとつが各種カード類だ。ポイントカードや会員証のほか、案外扱いに困るのが診察券。 病院やクリニックを1度でも行けば、必ず渡される。ほとんど使わない診察券、捨てたら問題だろうか。 障害年金の受給申請に必要な書類は 「持ってる病院の診察券の枚数ってみんなどれくらいなのだろう？」 2017年2月7日、ツイッター上にこんな投稿が寄せられた。たまった診察券を捨ててしまってよいのか、それとも保管すべきなのかと話題になった。例えば診察券を発行した病院がすでに廃院になっている場合、もう不要なようにも思える。 ツイッター上の議論の中で、ひとりが「捨てていいかな」とつぶやくと、別のユーザーが、 「絶対に捨てずに持っておいたほうがいい」 とツイートした。その理由は、診察券さえ残っていればカルテなどがなくても、「障害の公的年金の受給を申請する際、障害の原因となった症状で最初

厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数（CPI）が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影

障害基礎年金を昨年末に打ち切られた血友病の男性（左端）。ひざ関節に痛みがあり歩行に困難が伴う。男児（５）と妻（右端）との一家３人の生活は苦しい＝関東地方で 障害者の生活を支える障害年金で、ここ３年間で１２人の血友病患者が受給を打ち切られていたことが、毎日新聞の患者団体への聞き取り調査でわかった。ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者でも、障害年金の新規申請の認定率が１９９０年代後半から４割減っており、専門家は年金財政の厳しさが背景にあるとみている。 ●３年間で１２人判明 関東地方の血友病の男性（４３）は、２００２年から１３年間受けてきた障害基礎年金（月約８万４０００円）を昨年末に止められた。出血を抑えるための非加熱血液製剤でＣ型肝炎に感染させられた、事実上の薬害被害者だ。血友病特有の内出血の後遺症でひざの関節が痛く、階段の上り下りや通勤がつらい。障害者向けの職場に配置転換してもらい３割以上給与が減

国の障害年金で、障害が重くなったのに支給額が減る不合理な仕組みがあることから、厚生労働省は是正に向け、制度を見直す方針を決めた。検討会を設けるなどして専門家の意見を聞き、具体策を決める考え。 この問題をめぐっては、生まれつき両脚に障害のある大阪府内の男性が、交通事故で障害が最重度になったのに、支給額を減らされたとして昨年、国を提訴。厚労省は「制度を見直す考えはない」としていたが、国会で追及され、姿勢を転じた。 この仕組みは「差し引き認定」と呼ばれ、体の同じ部位に別々の原因で障害を負った場合、最終的な状態から以前の障害を差し引き、２回目の障害の程度に基づき年金を支給する。 大阪府の男性は、もともと障害基礎年金２級（月約６万５０００円）を受給。会社員時代の事故で最重度の１級の状態になったが、差し引き認定により最も軽い障害厚生年金３級とされ、支給額が月約４万９０００円に減った。訴訟は係争中だが、

公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、１４日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、２０２１年度から実施される。 支給額を増やす時に増額幅１％を抑える「マクロ経済スライド」は１８年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。

参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案の修正案を自民党と日本維新の会の賛成多数で可決。14日の参院本会議で可決後、衆院に回付される見通しで、自民党は同日中の衆院本会議で成立を期す。年金法改正案は現役世代の将来の受

国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は４人世帯の場合、所

政府は26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定した。来年10月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。受給資格期間の短縮により、新たに約40万人が基礎年金の受給権を得る。来年の9月分から支給、初回の

病気やけがで、障害がある人に支給される障害年金。同じ公的年金でも、老齢基礎年金は受給に必要な加入期間の短縮が予定されるなど、年金を受け取れない人をなくす方向で制度が改められているが、障害年金では状況が異なる。統合失調症を患う愛知県の男性（４２）は、二十年近く保険料を納めているのに障害年金を受けられておらず「一定の納付期間があれば給付を認めてほしい」と訴えている。 障害年金は、国民年金や厚生年金から賄われる。受給には、初めて医療機関を受診した日（初診日）に国民年金か厚生年金に加入していて、初診日までに保険料の三分の二以上を納めているのが原則だ。初診日より後に納めてももらえない。 男性が統合失調症を発症したのは、二十三歳で大学院に通っていた一九九七年。二十歳以上の学生に、国民年金加入が義務化された六年後だ。男性は当時、学生に納付義務があると知らず、初診日の時点では保険料が未納だった。 男性のよ