未婚のひとり親支援拡充へ、障害児通所など負担軽減 - 日本経済新聞厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ
大阪震度６弱：全壊・半壊世帯に一律５万円 府が義援金 | 毎日新聞
大阪府は２７日、大阪北部地震で住宅が全壊・半壊した被災世帯に一律５万円、死者の遺族に１００万円を義援金から配分すると発表した。一部損壊については、基準日に避難所に避難していたことが条件で、住民税非課税や一人親、障害者手帳を持つ人がいる各世帯を５万円配分の対象とし、第１次として７月上旬から配る。 また、通勤時間帯を直撃した１８日朝の地震の初動対応などを検証し、南海トラフ巨大地震対策を見直す委員会を７月中旬に設置することも明らかにした。 府内の住宅被害は２７日現在で１万１８９９棟で、うち一部損壊が９９．８％を占める。「被災者生活再建支援法」による公費の支援は、一部損壊の場合は対象外。さらに大阪北部地震では、同法が適用されない見通しで、府が独自支援として打ち出した。
超人とともに：平昌パラリンピックを前に／中 寄付集め用具代助成 子ども基金「より柔軟に」 | 毎日新聞
平昌（ピョンチャン）パラリンピック代表で女子アルペンスキー座位の村岡桃佳（２０）＝早大＝には、特別な１台のチェアスキーがある。名前と同じ桃色だ。地元・埼玉県深谷市が障害児のスポーツ用具代を支援する制度を使い、４９万５０００円の助成を受けた。 財源は市民などからの寄付金だ。村岡は「経済的に助けられたし、みなさんの寄付を使わせてもらっているからこそ頑張らなきゃという気持ちにもなる」と話す。 深谷市のゆるキャラの名前を冠した「ふっかちゃん子ども福祉基金」。事業の一環で２０１３年度から、市内の障害児にスポーツ用具代を助成する取り組みを全国で初めて始めた。高校２年の時、ソチ・パラリンピックに初出場した村岡が助成第１号になった。徐々に拡大し、現在は競技用車椅子などの補装具に年間上限５０万円、靴などの消耗品に同１万円を助成する。２０歳まで利用できる。
神戸新聞NEXT｜総合｜障害児福祉サービス無償化 養父市、兵庫県内初
兵庫県養父市は２０１８年度から、１８歳未満の障害児を対象とした福祉サービスを実質無償化する方針を固めた。障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境を整えるのが狙い。同市によると兵庫県内初の試みで、全国的にも珍しいという。（那谷享平） 無償化の対象となるのは、放課後デイサービスや未就学児への療育支援、居宅介護など、児童福祉法と障害者総合支援法で定めるサービス。現行制度では、所得などに応じて３万７２００円を上限に、サービス料の原則１割を利用者が負担している。 養父市によると、市内で障害児の保護者が自己負担を気にしてサービスの利用をためらう事例があったといい、同市が無償化を検討してきた。利用者が負担額を支払った後、申請を受けた市が利用者の口座に振り込む形となる見込み。１８年度は４５人程度の利用者を想定。市議会３月定例会に提出する予定の１８年度一般会計当初予算案に、関連費用約２００万円を計上
空襲被害：障害者に一時金５０万円支給 救済法素案決定 | 毎日新聞
戦後補償から漏れた民間の空襲被害者らの救済を目指している超党派の議員連盟（会長・河村建夫元官房長官）は２７日、国会内で総会を開き、身体障害者となった人などに一時金５０万円を支給することを柱とした法案の骨子素案を決めた。今国会での議員立法を目指している。成立すれば戦後補償史の画期となる。 「空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律」（仮称）案で、対象は太平洋戦争開戦の１９４１年１２月８日から沖縄戦終結の４５年９月７日までに、現在の日本領土で空襲や艦砲射撃などで負傷し、施行時点で身体障害者福祉法に基づく障害者ら。国籍条項は設けない。被爆者援護法などですでに給付を受けている人は除く。 空襲被害者からは「額が低すぎる」という強い反発もあるが、７０年以上前のけがについて被害を正確に認定することは難しいことなどから抑制された。対象は５０００～１万人と推計。必要額は最大５０億円となる。
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