来る東京五輪を前に、パラスポーツの注目度も上がりつつある。しかし盛り上がりを見せる一方で、関係者らは懸念も口にする。 続きを読む

西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障

政府の「ニッポン１億総活躍プラン」（２０１６年６閣議決定）や「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（１７年２月、厚生労働省決定）に基づいて、地域共生社会づくりの具体化に向けた改革が進められている。 北海道伊達市は人口が約３万５０００人で微減に留まっている自治体だ。病院や大型店舗や福祉施設等の生活に必要な施設が中心部に集約された「コンパクトシティー」と呼べるまちだ。農業や水産業などの第１次産業を柱に、さまざまな産業が展開されている。農業は野菜が中心で稲作と酪農・畜産なども盛んで、水産業では、ホタテ貝の養殖とサケ漁が盛んだ。 市内には、６００人を超える知的障がい者が、一般の市民と同じまちの中で普通に暮らしている。障がい者が安心して暮らせる地域生活支援システムと市民理解が醸成されたまちだからだ。

｢はじめまして！｣ 弾けるような笑顔とまっすぐな目でこちらを見据える。大橋グレース愛喜恵さん（29）。多発性硬化症と重病筋無力症、シェーグレン症候群という3つの難病を抱える。だがNHK Eテレの福祉バラエティー番組｢バリバラ｣にレギュラー出演し、講演のため全国を飛び回るその姿からは、24時間体制の介助を必要とする難病患者というのが到底信じられない。 1988年、日本人の父とアメリカ人の母のもと、福島県で生まれた。本やバスケが大好きな活発な少女は、中学3年の秋に始めた柔道にのめり込み、高校生になると渡米。北京オリンピックのアメリカ代表候補に選ばれるまでになる。 時を同じくして、身体に謎の異変が起きる。渡米前に左目、渡米後に右目の視力が弱まり、腕もしびれて力が入らなくなっていた。｢私の身体に何が起きているんだろう｣。一時帰国して検査を受けると、神経の機能に異常が出る難病と診断される。短期間の検

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん（６５）に聞きました（取材は理事長退任前の３月５日）。 独立行政法人による運営が適切　――報告書をどのように受け止めていますか？ 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで

■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察

重度障害者もプレーすることができる車いすツインバスケットボールの体験イベントが２７日、高松市総合体育館で開かれた。Ｂ２リーグ・香川ファイブアローズの公式戦前に行われた。県が県内のプロスポーツチームと協力しあう「じんけん啓発ＤＡＹ」の一環で、応募した家族連れら約１０人が参加した。 車いすツインバスケは、正規のゴール（高さ３・０５メートル）に加え、低いゴール（１・２メートル）をコート内に設置。障害の程度によってゴールが分けられており、上半身にも障害があって正規のゴールにボールが届かなくてもプレーできる。 この日は、１９９２年から活動するツインバスケチーム「香川ビースト」の中田賢二代表（５６）らが指導。参加者は車いすの止まり方、回り方、ボールの拾い方などを教えてもらいながら、ドリブルやパスを練習し、最後は参加者同士が試合形式で対戦した。 高松市の大学３年矢野紋音さん（２１）は「面白かったけど、落

「障害児と共学」実践研究へ＝インクルーシブ教育、人材育成－東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。１０年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は２０１６年度に約１０万人と、制度が始まった１９９３年度の８倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障

「突然ふっと、ね」。知的障害がある小西勉さんは自宅に近い横浜市内の駅のホームで、向かってくる電車の方に吸い込まれるように進むときがある。「ここ２、３年、何回も。今だってあります」。途中で「ああ」と思い、足が止まる。相模原殺傷事件の植松聖（さとし）被告（２７）は「障害者は不幸しかつくらない」と主張。ネット上には賛同する書き込みもあった。小西さんは「悲しいけど、周りにもそういう人はいるし」とポツリ。“自殺”しそうになる理由を一つには絞れないが、社会の空気は大きな要因だという。 発生から１年がたった相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件で、警察は殺害された１９～７０歳の入所者１９人の氏名を公表していない。「遺族の希望」が理由だ。 ■無事かが不明 小西さんは、事件現場となった施設に何度も足を運び、献花した。友人が入所していたという仲間は「名前が出ないから、無事かどうか分からない」と嘆いた

進化論と優生思想について書く。これまでにも一筆多論で取り上げたテーマだが、「何度でも書かなければならない」という思いが強くなった。 相模原市の障害者施設で入所者１９人が殺害される事件が起きたのは、昨年の７月２６日だった。 殺人罪などで起訴された元職員の被告は、産経新聞の取材に手紙で応じた。 「意思疎通がとれない人を安楽死させます」 「最低限度の自立ができない人間を支援することは自然の法則に反する」 文面から読み取れるのは障害者に対する強い差別意識だけだ。 被告が自己正当化のよりどころとした「自然の法則」とは、チャールズ・ダーウィンが進化論の柱として提唱した自然選択（淘汰（とうた））説を指すのだろう。環境に適応する能力を獲得した生物が生き残り、適応できなかった生物は淘汰されていくという考えだ。 自然選択を人為的に行い人類の進歩を促そうという発想から、１９世紀の終わりに優生思想は生まれた。 大