厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
公認心理師の精神科入院障害者支援を評価へ
厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
横浜弁護士会と県社会福祉士会が障害持つ容疑者ら支援へ
横浜弁護士会と県社会福祉士会が知的障害や発達障害のある容疑者や被告に対する弁護活動のサポートに乗り出す。障害者が取り調べを受ける際、状況説明がうまくできないケースもあるが、障害者支援の専門職である社会福祉士の協力を得ることで、障害者と弁護士のコミュニケーションを円滑化する。東京、大阪でも同様の取り組みが進んでおり、「障害者の更生支援にも役立てたい」（同弁護士会の徳田暁弁護士）と話している。（川上朝栄） ◇ 先月上旬に、両団体が協定を締結した。 弁護士が被告や容疑者に接見し、障害者である可能性を認知し、福祉的支援が必要と判断した場合、県社会福祉士会からの派遣を受け入れる。 社会福祉士は弁護士と接見に同行したり、公判の際に証人として出廷することもある。犯罪を繰り返す障害者の更生計画策定にも役立てる方針だ。 規則正しい生活を促す取り組みなど、罪を犯した障害者に対する支援としては、これまで刑期中や
政府、障害者の就業支援を強化 施設職員を1割増へ - 日本経済新聞
政府は一億総活躍社会の実現に向けて、障害者の就業を支援する「障害者就業・生活支援センター」の職員を1割増やす方針だ。近年は医薬品の進歩などで働く精神障害者が増え、就労後の継続的な支援のための人手が不足している。2016年度予算で75億円規模を充て、全国で約1000人いる職員を100人超増やすことをめざす。障害者就業・生活支援センターは現在、全国に327カ所ある。様々な障害を持つ人が就職や生活に
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Ｓｔａｎｄ・ｂｙ・ｙｏｕ！そばにいるよ：障害者の作業、自由尊重 社会福祉士・斉藤剛さん（３７） | 毎日新聞