国立大、障害ある学生への対応不足目立つ 総務省調査：朝日新聞デジタル
国立大学は全盲や車いすの障害者に危険な場所が少なくない――。総務省近畿管区行政評価局が、障害者と一緒に近畿周辺の国立大７校を訪ねて調べたところ、そんな現状がわかり、同局は各校に改善を求めた。 日本学生支援機構の実態調査によると、障害のある学生が在籍する大学は２０１６年度、全体の８６％に当たる６６７校。学生数は約２万５千人で、１２年度より約１万４千人増えた。近畿行政評価局は障害者差別解消法の全面施行から１年がたった１７年５～１１月、全盲や車いす利用の障害者と福井、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良女子、和歌山の７大学を訪ねた。 その結果、全盲の人は①多目的トイレの「便器洗浄」と「呼び出し」ボタンが区別できない②壁に設置されたモニターの角に頭をぶつける危険がある③階段の上に点字ブロックがなく転落の危険がある、といった点を指摘。さらに多目的トイレは広くて設備の位置を把握するのが難しく使いにくいが、点字
点字毎日：実働盲導犬は９４１頭 増えない新規ユーザー 日盲社協、１７年度調査 | 毎日新聞
日本盲人社会福祉施設協議会がこのほど、今年３月末時点の盲導犬頭数についてまとめた。国内で実働するのは９４１頭で、前年から１０頭減った。育成頭数は５頭増え１３９頭。引退したのは１４９頭で、８年連続で育成頭数を上回った。日盲社協理事の吉川明さんは、新規のユーザーが増えない理由を「無償貸与についてや、弱視者でも貸与されることを知らない人が多い」と指摘している。【澤田健】 各施設ごとの頭数。１６、１７年度の（実働、引退、育成の順）と、都道府県別の実働数は以下の通り。
6割超が入店拒否を経験 盲導犬同伴の視覚障害者 - 日本経済新聞
盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設の利用を拒否された経験がある視覚障害者は、昨年4月～今年2月の10カ月間で63.0%に上ったことが3日、盲導犬を育成するアイメイト協会（東京）の調査で分かった。障害者差別解消法の施行から2年が経過するが、障害者からは「まだまだ多くの取り組みが必要だと思う」などとする声が寄せられた。調査は3回目で、全国の盲導犬利用者235人を対象に、郵送や電子メールを通
「バリアフリー客室あり」はわずか3割、宿泊施設の基準見直しへ
2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会（IPC）や日本パラリンピック委員会（JPC）から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。 国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」（座長：高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授）で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。 国土交通省が実施したアンケート調査結果の一部。施設管理者関係団体に属すホテル
片目失明者：障害者認定基準の見直しを…ＮＰＯ調査 | 毎日新聞
片目が見えない人たちでつくるＮＰＯ「片目失明者友の会」（久山公明代表）が初めて実施した会員アンケートで、５０％の人が片目しか見えないと疲れるのに周囲の理解が得られず、健常者と同等の扱いを受けて不便を感じていることが分かった。現在は、もう一方の視力が０．７以上あれば障害者に認定されない。認定されれば、職場の理解を得られて働きやすくなると考える人も２５％おり、友の会は国に認定基準の見直しを求めている。 片目を失明した人の数は厚生労働省も把握していない。アンケートは昨年９月、全国約２５０人の会員を対象に行い、５～８３歳の２０８人から回答を得た。学校や職場でいじめや差別を受けた経験があると答えた人は５９％。日常生活に支障がないと周囲に誤解されていると感じている人は２５％に上った。障害者認定されると、生活がどう改善されると思うかを複数回答可で尋ねたところ、２０％が「就職活動がしやすくなる」と答えた。
障害者差別解消法 施行１年 自治体への相談約２８００件 | NHKニュース
障害のある人に対する差別の禁止などを盛り込んだ、障害者差別解消法の施行から今月で１年となりますが、ＮＨＫが全国の自治体に調査した結果、障害者などから寄せられた相談は１年間で、およそ２８００件に上り、自治体が事業者などに指導や助言をしたケースが７８件あることがわかりました。 法律の施行から１年になるのに合わせて、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と県庁所在地など、合わせて１２１の自治体を対象にアンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。 この中で、この１年間に障害者や、その家族などから「差別を受けた」といった相談を受けたことがあるかを聞いたところ、全体の８８％に当たる１０７の自治体が「ある」と答え、相談件数は現時点で少なくとも２８３４件に上ることがわかりました。 具体的には「飲食店で盲導犬との入店を拒否された」とか、「タクシーを呼んだ際に障害を理由に送迎を拒否された」、また、「宿泊施設
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日光市、バリアフリーの現状調査へ 世界遺産周辺、マップも作製
盲導犬「拒否」６割が経験 父危篤…病室入れず
特別支援学校の教員、担当障害に対応した免許取得は７７．７％ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
データで見る東海百景：４県のＪＲ・私鉄、バリアフリーの盲点 駅内にも優先席を 待合室、ホーム「座りたい」 | 毎日新聞
障害者の55％が避難時に支障あり | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
鉄道駅バリアフリー整備費／１８年度以降は平均６００億円／国交省調査
基本構想作成、2割に満たず バリアフリーに自治体足踏み - 日本経済新聞
点字毎日：日盲連青年協、教育環境の実態を調査 児童・生徒対象に意見募集 一般校含め幅広く | 毎日新聞
クローズアップえひめ：福祉避難所が大幅不足 収容能力１９％、整備や周知が急務 ／愛媛 | 毎日新聞
点字毎日：日盲連の弱視者調査 ３割「相談先がない」 情報伝えるシステムを | 毎日新聞
マイナンバーカード：視覚障害者専用紙の発行申請 市町村の対応、県調査へ 作製作業進まず ／福岡 | 毎日新聞
障害者差別：「店で感じた」３割 昨年度の自治体相談 県、体制充実へ ／山梨 | 毎日新聞
避難所、障害者の視点で 多目的トイレ独自調査 宇都宮のＮＰＯ法人 - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）