障害者雇用：半数が水増しか 省庁不正３０００人超報告へ - 毎日新聞
中央省庁による障害者雇用水増し問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３０００人台となる見通しとなった。２８日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約６９００人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は１０月に想定される臨時国会までに再発防止策の作成を指示した。 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことに… この記事は有料記事です。 残り573文字（全文816文字）
複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施：朝日新聞デジタル
障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年４月１日からは、企業が２・２％、国・地方公共団体などは２・５％、都道府県などの教育委員会が２・４％
ＥＴＣ「半額」障害者割引、相次ぐ悪用…阪神高速、２０人の不正発覚 「制度存続に悪影響。根絶を」（1/3ページ） - 産経ニュース
高速道路料金が半額となる身体障害者向けのＥＴＣ割引制度を悪用し、正規料金の支払いを免れるドライバーが相次いでいることが１２日、分かった。阪神高速道路会社（大阪市）が今年４月末までの１年間で約２０人の不正を確認した。兵庫県警は２月、同社の情報をもとに過去５年で１３０万円以上を“踏み倒した”とされる男を逮捕したが、今後も不正が続けば、身体障害者全体の利便性に悪影響を及ぼす恐れもある。（木下未希） ＥＴＣ不正利用のイメージ ５年間で２４００回超も 「障害者の割引制度を悪用している車がある」 昨年１２月、同社からこんな相談を受けた県警は不正な車の捜査に乗り出した。運転していたのは兵庫県内で自動車整備会社を営んでいた男（６５）。今年２月、電子計算機使用詐欺などの疑いで男を逮捕した。 県警によると、男の妻は身体障害者で、１０年ほど前に妻名義で高速道路料金の割引制度の適用を福祉事務所に申請。割引を受ける
新幹線殺傷事件「発達障害と犯罪」を強調した報道への大きな違和感（原田 隆之） @gendai_biz
「容疑者自閉症？」という報道があり… 事件を受けて、毎日新聞のデジタル版は翌日「新幹線殺傷：容疑者自閉症？「旅に出る」と1月自宅出る」との見出しで事件を報じた。 その後見出しからは「自閉症」の語句が、本文からは「自閉症と診断され、昨年2～3月には岡崎市内の病院に入院していた」という箇所が削除された。 そして翌日、毎日新聞は、ツイッター上で「発達障害について不適切な記載をしてしまいました」と謝罪した。 また、夜のニュース番組『Mr.サンデー』では、容疑者の生育歴を詳しく紹介するなかで、容疑者が「発達障害」の診断を受けていたことを何度も繰り返し報じていた。 番組のなかでは、「発達障害の人が皆、犯罪をするわけではない」「そういう決めつけはよくない」と一応の前置きをしていたが、それが吹き飛んでしまうほど、「発達障害」を前面に押し出し、専門家なる者が解説を加えていた。 容疑者が何らかの診断を受けてい
事件後「障害者の環境悪化」7割 相模原殺傷、3百家族アンケート - 共同通信 47NEWS
事件発生から1年となった知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、献花する車いすの男性＝26日午後、相模原市緑区 相模原の障害者施設殺傷事件から1年となるのを機に共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した304家族の7割近くが、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じた経験があることが26日、分かった。インターネットなどでの中傷を挙げた人が多く、利用する施設や職員への不安が増したとの回答も目立つ。「共生社会」の重要さが指摘される中、差別や偏見に苦悩する現状が浮き彫りになった。 アンケートは6～7月にかけて実施。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」を通じて全国の家族に質問書を約550部配布し、うち304家族が回答した。
子の障害・病気悩み殺害…親の７割、６５歳以上 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞が２０１０年から先月までに起きた計５０件（未遂含む）を調査・分析したところ、加害者は６５歳以上が７割を占め、子供の「ひきこもり」や暴力にもかかわらず、長く周囲から支援を受けられなかった高齢の親が事件を起こしている傾向がわかった。将来への悲観や介護疲れが背景にあり、国などによる実態把握が求められる。 警察発表や裁判資料などで、親が子供のひきこもりや心身の障害、難病などに悩んでいたことが確認できた事件は５０件。被害者が１８歳未満の事件は、児童虐待など動機や背景が異なるケースが多く、対象から除いた。 ５０件の動機や背景（重複あり）を分析したところ、「親が亡くなった後などの子供の将来を悲観」が約６割の２８件に上った。「子供からの暴力」も２０件と目立った。
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障害者事業所：また破綻 岡山で１７０人解雇へ - 毎日新聞
障害者虐待、「家族が加害」６割…被害者の５２％が知的障害 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
障害者家族4割「被害者実名に」 相模原事件、差別に強い警戒感も - 共同通信
沖縄県内障がい者施設の３割、心身の負担増 防犯や夜勤に不安 相模原殺傷１年で本紙調査
視覚障害者：転落７２％「いつもの駅」…本社・日盲連調査 | 毎日新聞
障害者体罰：保護者から３８件の訴え 大阪の支援学校 - 毎日新聞