中央省庁による障害者雇用水増し問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３０００人台となる見通しとなった。２８日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約６９００人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は１０月に想定される臨時国会までに再発防止策の作成を指示した。 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことに… この記事は有料記事です。 残り573文字（全文816文字）

障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年４月１日からは、企業が２・２％、国・地方公共団体などは２・５％、都道府県などの教育委員会が２・４％

ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3%増の約17万6千件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。特に精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。健常者を含めた新規求職申込数はこの間、雇用情勢が好調で仕事を探す人が減っている。厚労省は「障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで、働く意欲が高まったのではないか」と分析。精神障害者の大幅増は、精神障害の手

２０１７年度にハローワークに届け出のあった解雇された障害者の数は２２７２人に上り、１６年度と比べ１・７倍に増えたことが、厚生労働省のまとめで分かった。一方、ハローワークを通じて就職した障害者数は、同４・９％増の９万７８１４人だった。 解雇された障害者が大きく増えたのは、各地で相次ぐ「就労継続支援Ａ型事業所」の廃業も影響し…

障害者の就職、９年連続増＝１７年度９万８０００人－厚労省 厚生労働省は２５日、２０１７年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比４．９％増の９万７８１４人（延べ人数）と、９年連続で増加したと発表した。過去最高を８年連続で更新した。企業の理解が進む中、１８年度から障害者の法定雇用率が２．２％（１７年度は２．０％）に引き上げられたことも採用を後押しした。（2018/05/25-16:12） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援Ａ型事業所」が突然廃業し、大量解雇が相次いでいる問題で、新たに岡山県倉敷市の「フィル」が経営に行き詰まり、事業を廃止する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。２月末時点で障害者約１７０人が働いていたが今月１６日付で解雇し、近く自己破産を申し立てる。 Ａ型事業所での大量解雇は昨年以降、判明しただけで愛知、岡山、広島などの計６００人近くに上る。厚生労… この記事は有料記事です。 残り456文字（全文662文字）

７割が収益で賃金払えず＝障害者雇用事業所を調査－厚労省 厚生労働省 厚生労働省は１４日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」の約７割が、事業収益だけでは障害者の賃金を支払えない状態になっていると発表した。賃金の不足分は国や自治体からの補助金を充てているケースが多く、事業所の厳しい経営実態が明らかになった。 厚労省は、全国の自治体を通じＡ型事業所の２０１６年度の経営状況を調査。経営実態が把握できた全国の事業所３０３６カ所のうち、７１％の２１５７カ所で賃金が事業収益を上回り、経営改善計画の提出が必要としている。（2018/03/14-18:40） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

臨時免許で働く小中学校の教員が、九州・沖縄で増えている。昨年度は８県で１３００件以上交付され、１０年前の１・８倍に上った。教員の大量退職や特別支援学級の急増で、正規免許の教員だけではカバーできないためだが、教育の質の低下を懸念する声もある。 文部科学省によると、２０１６年度に全国で交付された小中学校の臨時免許（臨免）は５０５８件。０９年度の５８５１件をピークに減っていたが、１５年度から微増に転じている。要因の一つが、九州・沖縄での急増だ。 １６年度の福岡県は全国で２番目に多い４００件で、１０年前の３倍超。文部科学省は臨免を安易に出さないよう通知しているが、「穴があけば、現場に大きな支障をきたす。好ましいことではないが、やむを得ない」と県教委の担当者。１７年度も高校や幼稚園の免許しかない人に臨免を出し、小学校の教壇に立ってもらっている。 沖縄県は２６７件で１０年前からほぼ倍増、宮崎県も２２７

生活保護世帯、最多更新＝高齢者受給増で－厚労省 高齢者 生活保護 厚生労働省は７日、昨年１１月に生活保護を受給した世帯は前月より６４世帯多い１６４万２９７１世帯だったと発表した。７カ月連続で過去最多を更新した。６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５５６４世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５１世帯、「母子」が９万２６６０世帯、失業者を含む「その他」が２５万６０１２世帯だった。（2018/02/07-10:49） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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２０１７年度の消防職員の採用試験で、全国の約６割にあたる消防本部が、特定の色を判別しにくい「色覚異常」の検査を受験生に課し、うち８割が結果を採用に反映させていたことがわかった。一方、約４割の消防本部は検査を求めておらず、対応にばらつきがあった。調査した市民団体は「合理性があるのか疑問だ」と訴えている。 調査は、国会議員や地方議員、大学生らでつくる「カラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク」が実施。昨年、全国の自治体に書面で調査を依頼し、３６都道府県の５３２消防本部などから回答を得た。 １７年度の職員採用で色覚検査を求めたのは３１７消防に達し、このうち２６１消防は「採用に影響する」と回答。信号識別など車の運転に関する理由を挙げた消防が最も多かった。 一方、２１５消防は色覚検査を実施せず、多くが「色覚異常があっても消防業務に支障がない」と回答した。 先天性の色覚異常は、国内では男性の２０人に

厚生労働省は１２月２７日、障害者優先調達推進法に基づく２０１６年度の調達実績を公表した。国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は前年度より１万４２２７件増の１１万７０９０件、総額は１３億９２００万円増の１７１億１５００万円となった。 調達件数、調達総額とも全体の約７割を市町村が占める。市町村による調達の６割を物品（食料・飲料など）が、４割を役務（印刷など）が占める。 国（府省庁）による調達も物品が６割、役務が４割を占めるが、都道府県による調達は役務が７割、物品が３割を占める。国による調達は厚生労働省、国土交通省の件数が前年度比で大きく伸びた。 同法は、障害者の就労支援と自立促進のため、受注の機会を増やし工賃を上げる施策として１３年４月に施行。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することを努力義務としている。 （福祉関連書籍）

民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に、4月から精神障害者が加わることについて、企業の半数近くが「知らない」と回答したことが、9日までに人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。民間で働く障害者は増え続け、精神障害者についても積極的に採用する企業が目立つが、理解不足の企業も多く、温度差が浮き彫りになった。調査は2017年9～10月にインターネットで実施。509社が回答した。

障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援Ａ型事業所」について、運営者で作る団体が経営状況を調べた結果、回答した３６５事業所平均で就労支援事業が赤字に陥っていることが７日、分かった。 Ａ型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や名古屋市で経営悪化を理由に障害者の大量解雇が相次ぎ、自治体などが受け皿確保を進めている。障害者の人数に応じて国の給付金が支給されるため、収… この記事は有料記事です。 残り275文字（全文458文字）

自閉症やアスペルガー症候群など発達障害がある人らでつくる全国の当事者会の85%は、就労する際の支援が必要だと考えていることが14日、一般社団法人「発達・精神サポートネットワーク」の調査で分かった。発達障害は特定の物事にこだわったり、他人との意思疎通に苦労したりすることがある。昨年5月改正の発達障害者支援法では事業主に雇用の確保を求めたが、ネットワークの嘉津山具子さんは「見た目に分かりにくいため