西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障

障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務（ひさむ）さん（２７）らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄（せきずい）性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。１９歳で、同じ難病と

農業ベンチャーのOzaki（北海道釧路市）は人工の光と水耕栽培で葉物野菜を育てる野菜工場を年内に釧路市内に新設する。気温や天候に左右されず、リーフレタスを年間を通じて安定供給できる体制を整える。建物や設備を含め総事業費は約1億8千万円。工場の従業員として知的障害者の雇用受け入れを検討しており、「農福連携」での事業展開を目指す。野菜工場は釧路市内で夏に着工し、11月の稼働を予定している。平屋建て

北海道労働金庫は日本政策金融公庫札幌支店と、NPO法人の札幌チャレンジド（札幌市）に約2千万円を協調融資したと発表した。協調融資商品「TSUNAGU（つなぐ）」を初めて活用した。信用リスクを分散できるほか、相談内容や提出資料を共有し、顧客の事務負担を軽減できる利点がある。札幌チャレンジドは障がい者向けにパソコンの操作

障害のある人に着物の着付けを体験してもらおうと、草津市の市民ボランティア団体が４日、同市大路の「草津川跡地公園ｄｅ愛ひろば」のにぎわい活動棟で、着付けの体験会を開いた。中には初めて着物を着た人もいたといい、記念撮影をするなど楽しいひとときを過ごした。 ケアマネジャーや着付け師でつくるボランティア団体「ｓｐｒｉｎｇ」が、障害者から「着物を着てみたい」という声を受けて企画。体験会を通じて、障害者の社会参加の促進とともに障害者への理解を深めてもらう目的も兼ねており、市コミュニティ事業団の助成金を活用して開いた。 体験会には、足が不自由な人や精神障害者ら女性１２人が参加。ボランティアに手伝ってもらいながら着物に着替えた。中には車いすを利用する障害者用の着物も用意。上半身は袖を通して羽織り、下半身は足からはくという上下２分割に加工した着物で、障害者は車いすに座ったまま２０分ほどで着替えることができた

障害者が創作活動に取り組むアトリエ「アートセンター画楽（がらく）」（高知市はりまや町3丁目）が、同市内の釣具店と協力した「お魚Tシャツ」を制作し、5～12日に期間限定で予約を受け付ける。アカメやカツ ... 記事全文を読む

お年寄りや障害者ら、生活面で支援が必要な人が直面する法的トラブルをうまく解決してもらえるよう日本司法支援センター（法テラス）が力を入れている。こうした人たちの被害は法的なサービスにつながりにくい実態があるためだ。今年1月からは、認知症などで被害の自覚がないお年寄りらの自宅での相談に応じる新たな取り組みが始まった。新制度は、1月24日付で全面施行された改正総合法律支援法で定められた「特定援助対象

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東京地下鉄（東京メトロ）は駅前でのオフィスビル開発に本格的に取り組む。地下と地上部を結ぶ動線のバリアフリー化とともに、出入り口周辺の土地を確保してビルを建てる。都心の一等地を走る路線が多い東京メトロだが、JRや私鉄各社に比べて駅周辺開発への取り組みが遅れている。将来の人口減を見据え、鉄道事業が売り上げの約9割を占める収益構造の改革につなげる。同社は法律に基づいて、地上と駅ホームをつなぐ通路や階

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市の障害者支援団体などが備蓄用非常食を開発した。救援物資を受け取る側と配る側両方の負担を軽減する発想で、被災者が自分のタイミングで炊かずに温かいご飯を食べられるキットだ。発案者は「やっと体験を生かすことができた」と話す。震災から7年、3月11日に県社会福祉協議会を通じて発売する。非常食の商品名は「逃げた先にある安心。もしもの備え」。陸前高田市の復興ブランド米「

「障害者の自立や社会参加を支える人たちに恩返ししたい」。フレキシブルチューブメーカーのテクノフレックス（東京・台東）の創業者、前島崇志（78）は昨年7月、一般財団法人「あすなろ福祉財団」（千葉県市川市）を設立した。前島が所有する株の一部を財団に寄付し、財団は株の配当（年間約3000万円）から障害者を支援する民間団体の活動や施設の整備費用などの助成を行う。テクノフレックスの前身となる「東京フレッ

ニューヨーク市タクシー・アンド・リムジン協会（ＴＬＣ）は１月24日から、これまでマンハッタン区に限定していた、車いす利用者に対応できるバリアフリータクシーの配車予約サービス「アクセッシブル・ディスパッチ・プログラム」を残り４区に拡大した。 同サービスを利用したい場合は、電話646-599-9999、携帯アプリ（iTunes、Google Play）、ウェブサイト（www.accessibledispatch.com）経由でタクシーを予約。配車センターは乗車可能な至近地点、車両番号を通知、乗り降りは運転手が補佐する。 同プログラムは2013年、バリアフリータクシー233台でスタート。現在は約2400台（うち200以上が電気自動車）が稼働している。

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県でワイン造りが活発化している。ブドウを育む風土を映し出すといわれるワインで、郷土の魅力を伝え復興を後押ししたい――。震災後に植えたブドウが実り、収穫の季節を迎えつつある。ワイナリーは３県で震災前のほぼ倍の１７社に。さらに広がる勢いだ。 ７月、盛岡市のホテルであった「いわてワイン生産アカデミー」。岩手県が今年度から始めた、起業に必要な知識や技術の習得を目指す講座に、約３０人が参加した。大船渡市の及川武宏さん（３８）は「故郷に百年続く文化をつくりたい」と起業を決意。かさ上げした土地で醸造所を開設予定だ。ＮＰＯ「遠野まごころネット」で障害者の就労支援に取り組む小谷雄介さん（５０）は農業、福祉、観光がつながる仕組みをつくろう、とアカデミーに参加した。「障害のある人が復興に取り残されないよう、一緒に被災地を盛り上げたい」。障害者と健常者が共に働き、集う場として

山陰合同銀行は8日、鳥取市に精神障害や発達障害がある人などが就労する事業所「ごうぎんチャレンジドとっとり」を19日に開設すると発表した。既存の銀行業務の一部を担当してもらい、障害者の自立を支援する。同行は同様の事業所を2007年9月に松江市内に設けており、今回で2カ所目となる。ごうぎんチャレンジドとっとりはJR鳥取駅