ある日、ツイッターを眺めていたら素敵なデザインの「傘」が目に留まった。 あまりにも素敵だったので思わずWebサイトをクリックすると、そこには「MUKU」というブランド名が表示されていた。サイトには、傘以外にもネクタイやブックカバー、レザーボールペンなど、色彩豊かで個性的で斬新なデザインのプロダクトが並んでいる。 「MUKU」。なんて格好いいプロダクトを作るブランドなんだろう──。 調べているうちに、これらのプロダクトは「知的障がい」を持つアーティストが描くアートをもとに作られていることを知り、誤解を恐れずにいえば驚いた。「こんなにも繊細で綺麗な表現をする人たちがいるのか」と。 筆者はこれまで、知的障がいのある方との接点がまったくない人生を歩んできた。だからその傘との出会いは、いち「生産者」と「消費者」という関係で、はじめて筆者が知的障がいのある方と社会的につながった瞬間だった。 「知的障が

農業ベンチャーのOzaki（北海道釧路市）は人工の光と水耕栽培で葉物野菜を育てる野菜工場を年内に釧路市内に新設する。気温や天候に左右されず、リーフレタスを年間を通じて安定供給できる体制を整える。建物や設備を含め総事業費は約1億8千万円。工場の従業員として知的障害者の雇用受け入れを検討しており、「農福連携」での事業展開を目指す。野菜工場は釧路市内で夏に着工し、11月の稼働を予定している。平屋建て

Apple、Microsoftをはじめとするテクノロジ企業が、マウスやキーボードとほぼ同じように、点字ディスプレイをあらゆるPCに接続できるようにしようとしている。 Engadgetによると、これらの企業は、USB技術の普及を促進する非営利団体USB Implementers Forum（USB-IF）と協力し、ブライユ式点字ディスプレイの新しいUSB Human Interface Device（HID）規格を発表した。

北海道労働金庫は日本政策金融公庫札幌支店と、NPO法人の札幌チャレンジド（札幌市）に約2千万円を協調融資したと発表した。協調融資商品「TSUNAGU（つなぐ）」を初めて活用した。信用リスクを分散できるほか、相談内容や提出資料を共有し、顧客の事務負担を軽減できる利点がある。札幌チャレンジドは障がい者向けにパソコンの操作

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトは7日、障害のある人の困難を取り除くために人工知能（AI）を使う活動に対して2500万ドル（約27億円）を助成すると発表した。研究者や非政府組織（NGO）に助成をしたり、開発コンテストを開いたりする。AIは生産性を高める一方で、雇用を奪うなど負の側面への関心も高い。IT（情報技術）大手として、社会に役立つことに技術を活用する姿勢を示す。7日から米シアトルで

障害者が創作活動に取り組むアトリエ「アートセンター画楽（がらく）」（高知市はりまや町3丁目）が、同市内の釣具店と協力した「お魚Tシャツ」を制作し、5～12日に期間限定で予約を受け付ける。アカメやカツ ... 記事全文を読む

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東京地下鉄（東京メトロ）は駅前でのオフィスビル開発に本格的に取り組む。地下と地上部を結ぶ動線のバリアフリー化とともに、出入り口周辺の土地を確保してビルを建てる。都心の一等地を走る路線が多い東京メトロだが、JRや私鉄各社に比べて駅周辺開発への取り組みが遅れている。将来の人口減を見据え、鉄道事業が売り上げの約9割を占める収益構造の改革につなげる。同社は法律に基づいて、地上と駅ホームをつなぐ通路や階

「障害者の自立や社会参加を支える人たちに恩返ししたい」。フレキシブルチューブメーカーのテクノフレックス（東京・台東）の創業者、前島崇志（78）は昨年7月、一般財団法人「あすなろ福祉財団」（千葉県市川市）を設立した。前島が所有する株の一部を財団に寄付し、財団は株の配当（年間約3000万円）から障害者を支援する民間団体の活動や施設の整備費用などの助成を行う。テクノフレックスの前身となる「東京フレッ

中小企業基盤整備機構は５日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで「ジャパンベンチャーアウォード（ＪＶＡ）２０１８」の表彰式を開いた。経済産業大臣賞にはミライロを選んだ。垣内俊哉社長は「日本のバリアフリーは世界でも高い水準にある。ここで培ってきたことを世界にしっかりと発信していき、事業を広げていくことでバリアをバリューとする世界を実現していきたい」と決意を述べた。同社は施設、製品などのユニバーサルデザインのコンサルティングや研修、調査などを行う。 同賞は新事業や市場開拓に挑む起業家を表彰するもの。今回で１７回目となる。また昨年より、起業家育成に貢献したベンチャーキャピタリストを表彰する「ベンチャーキャピタリスト奨励賞」を設立した。両賞を合わせて過去最高の１８５名の応募があった。 経産大臣賞以外の受賞者は次の通り。 【中小企業庁長官賞】 MUJIN　滝野 一征氏 コネクテックジャパン　平田 勝則氏 【中

難病と闘う少年が宇宙へ 不可能を可能に変えるVR ※本記事は、2017年12月21日にHTC社公式ブログに掲載されたMatthew Gepp氏の記事を翻訳したものです（元記事はTrick3DよりHTC社に寄稿）。 その日、ドビンス空軍基地の滑走路は静まりかえっていました。ジェットエンジンの轟音もせず、合衆国旗が風にはためく音が聞こえるほどです。しかし、空気は興奮に張りつめていました。50人以上の航空兵が整列し、きわめて特別な任務に赴く、きわめて特別な宇宙飛行士を待ち受けていました。 宇宙飛行士ゼイダン・ライトは、生まれつき心臓に珍しい欠陥がありました。7歳の若さにして心臓に38回の超音波検査と、6回の焼灼手術、4回の切開手術を受けるという困難を乗り越えています。それでも、彼の冒険心は決して失われていません。難病と闘う子供たちの夢をかなえるボランティア団体「メイク・ア・ウィッシュ」に、世界中

ニューヨーク市タクシー・アンド・リムジン協会（ＴＬＣ）は１月24日から、これまでマンハッタン区に限定していた、車いす利用者に対応できるバリアフリータクシーの配車予約サービス「アクセッシブル・ディスパッチ・プログラム」を残り４区に拡大した。 同サービスを利用したい場合は、電話646-599-9999、携帯アプリ（iTunes、Google Play）、ウェブサイト（www.accessibledispatch.com）経由でタクシーを予約。配車センターは乗車可能な至近地点、車両番号を通知、乗り降りは運転手が補佐する。 同プログラムは2013年、バリアフリータクシー233台でスタート。現在は約2400台（うち200以上が電気自動車）が稼働している。

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１８日、障害者を雇用する特例子会社「ＫＤＤＩチャレンジド」（東京都千代田区）の社員らが働く様子を初めて報道陣に公開した。障害者雇用促進法にもとづき、４月１日から従業員４５・５人以上の企業は障害者の法定雇用率が２％から２・２％に引き上げられるのにあわせ、取り組みを広く知ってもらうのが狙い。 １８日は、レアメタルなどを含む中古携帯電話端末を知的・精神障害者の従業員が手作業で分解・分別する様子などが紹介された。 同社では主に親会社から委託された、社員ら向けの鍼・マッサージ、社屋内カフェなど計１４種類の業務に身体・知的・精神障害者ら約１２０人が携わる。特例子会社で障害者を雇えば、親会社の法定雇用率の計算に入れることができ、ＫＤＤＩの障害者雇用率は昨年６月現在で２・３８％。 マッサージやカフェは電子マネーのみの決済に限り、精算業務をなくして視覚障害者らの負担を減らしているほか、原則

山陰合同銀行は8日、鳥取市に精神障害や発達障害がある人などが就労する事業所「ごうぎんチャレンジドとっとり」を19日に開設すると発表した。既存の銀行業務の一部を担当してもらい、障害者の自立を支援する。同行は同様の事業所を2007年9月に松江市内に設けており、今回で2カ所目となる。ごうぎんチャレンジドとっとりはJR鳥取駅

視覚障害を持つ三菱東京ＵＦＪ銀行の田畑美智子さん（５３）が、国境を超えた視覚障害者の能力開発や支援に取り組んでいる。国際ＮＧＯの世界盲人連合（ＷＢＵ）アジア太平洋地域協議会会長を務め、９月にはミャンマーに赴き、東南アジア各国での支援組織作りを協議する。 田畑さんは生まれながらの弱視で、左目は色の判別しかできない。所属する「国際オペレーション統括部」は複雑な知識と語学力が要求される。視力０・０１の右目とルーペを頼りに業務をこなす。 銀行勤務と並行し、ＷＢＵの活動も続ける。国連での政策提言や、視覚障害者への支援活動を巡る各国政府との折衝、会議の準備と多忙だ。銀行からの帰宅後や週末にテレビ電話会議に出席し、報告書などを作成する。

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