わかやま新報 » Blog Archive » 県内初の手話対応老人ホーム 11月に開所
聴覚に障害があるろうあ者向けの老人ホームが１１月、和歌山県和歌山市加納にオープンする。手話でコミュニケーションを図れる環境が整った老人ホームは全国でも約１０カ所しかなく、県内では初めて。運営に当たる県聴覚障害者協会の福田美枝子会長は「手話でコミュニケーションを図れる環境を整備することで、高齢のろうあ者が安心して生活できるようになる」と話している。 同協会によると、一般の老人ホームは手話ができる職員が少なく、ろうあ者は「一人でぽつんと過ごし、苦悩を抱えてしまう」ケースが多いという。手話の環境が整ったろうあ者向けの老人ホームは近畿では京都・大阪・兵庫・奈良の４府県にある。 オープンする老人ホームの名称は「きのくにの手」。２階建てで敷地面積は１４０４平方㍍、定員は２６人となる。職員の約半数をろうあ者とする予定で、手話で会話ができるカメラ付き電話、音やアナウンスの代わりに光や振動で連絡を伝える機器
バリアフリータクシー５区に拡大 電話やアプリ利用 | DAILYSUN NEW YORK
ニューヨーク市タクシー・アンド・リムジン協会（ＴＬＣ）は１月24日から、これまでマンハッタン区に限定していた、車いす利用者に対応できるバリアフリータクシーの配車予約サービス「アクセッシブル・ディスパッチ・プログラム」を残り４区に拡大した。 同サービスを利用したい場合は、電話646-599-9999、携帯アプリ（iTunes、Google Play）、ウェブサイト（www.accessibledispatch.com）経由でタクシーを予約。配車センターは乗車可能な至近地点、車両番号を通知、乗り降りは運転手が補佐する。 同プログラムは2013年、バリアフリータクシー233台でスタート。現在は約2400台（うち200以上が電気自動車）が稼働している。
初の全職員が手話つかう発達支援事業所 聴覚障害児が気兼ねなく遊べる場に｜福祉新聞
ブロックで遊ぶ親子。照明が消えると次のプログラムに移る合図 学校法人明晴学園（斉藤道雄理事長、東京都品川区）はこのほど、未就学の聴覚障害児が通う児童発達支援事業所「めだか」を開設した。全職員が日本手話を使う。身振りや顔の表情も含めた小さな発話を見逃さず、子どもが「伝わった」と思える場面を増やす。同学園は「職員全員が日本手話を使う児童発達支援は全国初ではないか」としている。 「めだか」は月～金曜の週５日開く。１日の定員は１０人。同学園は今年３月まで自主的な取り組みとして週３日乳児クラスを開いていたが、ニーズが大きいため福祉サービスとしての「めだか」を６月に開設した。 サービス内容は「個別相談」「指さしや動作を学ぶ集団遊び」などで、ろう者を含む４～６人の職員が個別支援計画に基づいてかかわる。「めだか」に通う２歳の男児の母親は「ろうの職員だからこそ気付く、うちの子の身振りや表情があります。一人ひ
点字毎日：特集 高齢視覚障害者の今／下 地域での暮らし 鍵は人の支えと専門機関 | 毎日新聞
盲養護老人ホームのような施設でなく、地域で生活する高齢視覚障害者は多い。どんな思いで、どのような生活を送っているのだろうか。家族との同居や１人暮らしの視覚障害者、そしてヘルパー派遣の事業所を訪ねた。【佐木理人】 ■自宅で支えあって 地域で暮らす視覚障害者にとって、同居する家族の存在は大きい。大阪市内に住む７０代の弱視女性は、８０代の夫（晴眼）と２人暮らし。週２回、視覚障害者施設に通い、パソコンの操作や点字の読み書きを学んでおり「仲間からいろいろな情報をもらえるので、なくてはならない場」と話す。趣味のダンスやカラオケなどにもガイドヘルパーと出かけ、支給されている月５１時間を使い切る。要介護度は「要支援２」で、介護保険を使ったのは、自宅の階段に手すりを取り付けた時ぐらい。食材や日用品の調達は生協を利用し、夫も買い出しに行ってくれる。食事の支度がしんどいと感じることはあるが、通院に付き添ってくれ
LITALICO、発達障がいの子どもを支援するアプリを世界にリリース
LITALICOは、発達障がいの子どもの学びや生活を支援するアプリとして、音声で意思を伝えることが難しい子どもをサポートする絵カード・コミュニケーションツールと、言葉の理解を楽しくトレーニングできるパズルゲームの2つのアプリを開発、4月から配信を開始したことを明らかにした。 LITALICOは「社会課題を技術で解決する」をテーマに、教育・福祉分野のデジタルコンテンツ開発に着手、同社が教育事業で行っている指導をベースにして、発達障がいの子どもの課題に特化して学びをサポートするアプリを開発し世界へ向けてリリースした。 「えこみゅ (海外タイトル : Card Talk)」は、発達上の困難のために、音声を発して意思を伝えるコミュニケーションが苦手な子どもが使用するコミュニケーションアプリ。イラスト (絵) カードを使って音声でのコミュニケーションを代替することで、子どもの特性に合わせたコミュニケ
熊本地震１年：届かぬ支援 避難生活続く障害者の声は | 毎日新聞
「避難できる避難所が見つからず不安になった」「障害者は事実上（支援の輪から）排除されている」－－熊本地震発生から１年。現地で障害者やその支援者を訪ねると、口々に被災後に直面した困難を語ってくれた。大規模災害発生時、障害者にはどのような支援が必要なのか？ 当事者の声を集めた。【写真映像報道センター・後藤由耶】
コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大
コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大：ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1～3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円（メーカー出荷金額ベース：以下同）で、前年度比279.9％と大きく伸長し
点字毎日：入院時のサービス利用、二つの支援事業可能に 最重度障害者に限定 厚労省通知、１８年度から - 毎日新聞
入院した際、病院スタッフ以外の手助けを期待する視覚障害者の声は根強い。それに応え、制度の枠組みがわずかながら広がった。厚生労働省が６月２８日付で、同行援護事業と意思疎通支援事業について都道府県などに通知した。現在、病院内という場所が障害福祉の支援の対象となるかどうか自治体ごとに判断が分かれている実態に、一定の判断を示した。 厚労省は、同行援護事業について、視覚障害者が入院する場合の通知を出した。それによると、入院中に医療機関から日帰りで外出する場合や、１泊以上の外泊のための移動や外泊先の援護にも同事業を利用できると明示した。 この記事は有料記事です。 残り521文字（全文787文字）
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保育料補助4割増 道18年度予算案 手話普及費用を検討 - 日本経済新聞
災害弱者に避難所を＝仕切りで個室、障害者施設－広島土砂災害、２０日で３年：時事ドットコム
点字毎日：通勤時のヘルパー利用 自治体独自の取り組み 地域間格差の懸念も | 毎日新聞
在宅の視覚障害者支援 外出や食事作り訓練 県盲人協
不正受給：ヘルパーが視覚障害者支援で虚偽請求２００万円 岐阜市社協 ／岐阜 - 毎日新聞
聴覚障害者と健常者の手話交流拠点 加東市が開設 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
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