名古屋市：障害者給付厳格化 支援団体、撤回要望書を提出 | 毎日新聞
名古屋市は１月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは９日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が１月１０日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は３７施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約１００人。
「あずましい場」求め30年 精神障害の当事者のみで運営する全国初の作業所｜福祉新聞
すみれ第１の室内。「のん気、根気、元気」がモットーで、このほど「憩」という色紙も飾った ＮＰＯ法人精神障害者回復者クラブすみれ会（宮岸真澄理事長、札幌市）のすみれ共同作業所が昨年１２月、設立３０周年を迎えた。１９８６年１２月に精神障害の当事者のみで運営する全国初の共同作業所として産声を上げ、「あずましい場」（北海道の方言で「居心地の良い場」）を求め続けてきた。 作業所は現在、地域活動支援センターすみれ第１とすみれ第２に分かれ、それぞれ１日１０人超が通う。第１の所長はすみれ会の副理事長も務める石山貴博さん（５２）。精神科病院での患者仲間を通じて１３年前にすみれ会に通い始めた。 第１の職員は石山さんを含めて６人。全員がもともと精神障害の当事者として通っていた人で、勤務形態は土日に加えて平日も１日休む週休３日制だ。 石山さんは「今でこそ当事者同士の助け合いが『ピアサポート』などともてはやされるが
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