成年後見事業で連携 賀茂６市町社協、全国初の協定｜静岡新聞アットエス
賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
管理していた認知症・知的障害者の通帳盗み現金引き出す 滋賀県湖南市社協の元嘱託職員逮捕
滋賀県湖南市社会福祉協議会の嘱託職員が、認知症の人や知的障害者に代わって管理していた預金通帳から現金を引き出した問題で、同県警甲賀署は１８日、窃盗と詐欺の疑いで同市岩根の元嘱託職員、牧田聡美容疑者（４８）＝懲戒解雇＝を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、６月２９日、同社協の金庫から管理していた対象者の通帳１通と印鑑１本を盗み、同市内の金融機関の窓口で預金払い出しの承認を得ているように装って、現金１１万円をだまし取ったとしている。 同社協によると、牧田容疑者は、認知症の人や知的障害者などの預金通帳を本人に代わって管理する「地域福祉権利擁護事業」に携わり、約３０人の生活支援を担当していた。 ９月下旬に利用者の書類整理などを行っていた際、通帳に不審な入出金があり発覚。今月に入って同署に被害届を提出し、１７日に懲戒解雇していた。同社協は、牧田容疑者が男女５人の口座から計約２１０万円を着服して
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