障害者や高齢者、ITで包括支援 総務省検討へ - 日本経済新聞総務省は高齢者や障害者が情報通信技術（ICT）を使って効率的に仕事や生活ができるよう包括的に支援する政策パッケージを2019年度に打ち出す。障害者の個性に応じて仕事を割り振る人工知能（AI）や、職場や街中のバリアフリー情報の公開などを想定。野田聖子総務相が近く立ち上げる有識者懇談会で具体策を詰める。個別の施策の費用は19年度予算の概算要求に盛り込む。例えばAIで工場の複雑な生産工程を細分化し、
マラケシュ条約を承認 視覚障害者らの書籍利用しやすく｜福祉新聞
音訳の様子（日本点字図書館） 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が４月２５日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得
障害（バリア）を価値（バリュー）に変える新たなビジネス、ＪＶＡ最優秀賞に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
中小企業基盤整備機構は５日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで「ジャパンベンチャーアウォード（ＪＶＡ）２０１８」の表彰式を開いた。経済産業大臣賞にはミライロを選んだ。垣内俊哉社長は「日本のバリアフリーは世界でも高い水準にある。ここで培ってきたことを世界にしっかりと発信していき、事業を広げていくことでバリアをバリューとする世界を実現していきたい」と決意を述べた。同社は施設、製品などのユニバーサルデザインのコンサルティングや研修、調査などを行う。 同賞は新事業や市場開拓に挑む起業家を表彰するもの。今回で１７回目となる。また昨年より、起業家育成に貢献したベンチャーキャピタリストを表彰する「ベンチャーキャピタリスト奨励賞」を設立した。両賞を合わせて過去最高の１８５名の応募があった。 経産大臣賞以外の受賞者は次の通り。 【中小企業庁長官賞】 MUJIN 滝野 一征氏 コネクテックジャパン 平田 勝則氏 【中
西日本初の「手話フォン」 兵庫・明石の施設に設置 オペレーター介して会話
聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が５日、ＪＲ明石駅前（兵庫県明石市）の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前８時〜午後９時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港（東京）、筑波技術大（茨城県つくば市）に続いて３カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約１００人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし
バリアフリー情報のデータ化を推進、「整備ツール」を無償公開 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、ICTを活用した歩行者移動支援の推進を図るため、歩行空間における段差や幅員、勾配などのバリアフリーに関する情報を入力し、データ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を無償で提供する。 国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、車いす利用者が通行できるバリアフリールートをスマートフォンを通じてナビゲーションするなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指してバリアフリー・ナビプロジェクトを推進している。 これらサービスを実現するためには、歩行空間における段差や幅員、勾配など、バリアフリーに関する情報をデータ化する必要がある。今回、タブレットなどの携帯情報端末上で歩行空間のバリアフリーに関する情報を入力し、歩行空間ネットワークデータとしてデータ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を提供する。 従来
防災サイン：聴覚障害者向け動画を公開、普及へ 鳥取県 | 毎日新聞
梅雨や台風の時期を控え、聴覚障害者が水害時にスムーズに避難するための「防災サイン」を周知する動画を、鳥取県が公開している。サインを使って住民同士が助け合い被害者をなくそうとするもので、地域防災力の向上に役立ててもらう。【小野まなみ】 ２０１３年に同県が全国初の手話言語条例を制定したのをきっかけに、鳥取市などを流れる千代川の整備や周辺地域の活性化を考える官民組織「千代川流域圏会議」が、翌年度からサインの作成に取り組んできた。県聴覚障…
障がい者向け学習支援のいま--文字入力はキーボード、音声読み上げも
障がいがある人への差別を禁止し、行政や学校での合理的配慮を義務化する「障害者差別解消法」が、2016年4月に施行されてから1年が経った。同法により、学校や受験において障がいのある学生が希望すれば、自分の能力を十分に発揮できるようにする措置を学校側がとる必要があるが、障がい学生を取り巻く環境に変化はあったのだろうか。「DO-IT Japan」の近藤武夫氏と、日本マイクロソフト 技術統括室 プリンシパル アドバイザーの大島友子氏が、障がい者教育の現状と課題を語った。 近藤氏がプログラムディレクターを務めるDO-IT（Diversity Opportunities Internetworking and Technology）Japanは、同氏が准教授をしている東京大学先端科学技術研究センターが中心となり、2007年に発足したプロジェクトだ。ITによって、障がいや病気のある小中高校生・大学生の高
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テレビ電話使い手話で相談受ける 聴覚障害者情報センター
障害者視点で技術開発促す 加賀市、全国初「推進宣言」 - 日本経済新聞
交通事業者が計画策定＝改正バリアフリー法成立：時事ドットコム
スマホ１１９番通報 障害者向け通報システム運用開始：朝日新聞デジタル
高齢者らに「思いやり除雪」スマホ活用し作業者に対応通知 寒河江、新庄で新システム 
暗闇体験やVRでの認知症体験!? アートやスポーツも盛りだくさん！ これまで知らなかった“福祉の世界”が体感できるイベント「TOKYO SOCIAL FES 2017」11月19日（日）｜東京都のプレスリリース
相模原殺傷から1年、植松被告からの手紙に落合陽一氏「障害という言葉はテクノロジーでなくすことができる」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
市町村で全国初！コミュニケーションをバリアフリーに！飯能市聴覚障害者支援事業がスタート
在宅介護支援現場にて高齢者との対話の改善に向けた実証実験を開始 川崎市｜けあNews by けあとも
災害弱者の情報共有システム 藤田保健大など開発中：朝日新聞デジタル
役所・病院…代理電話で 港区が手話通訳付きサービス開始 - 東京のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
視覚障害者支え充実 相模原に情報センター - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
最新技術やアイディアで福祉機器が進化 川崎でフォーラム：朝日新聞デジタル