２人以上で合法的に乗れる「タンデム自転車」があす４月から、本県の公道でも乗れるようになる。本県内は全国の都道府県で唯一、タンデム自転車の公道上の走行が全面禁止されていたが、自転車の乗車定員などを定めた県公安委員会が定める県道交法施行細則が一部改正され、走行解禁となる。自転車ファンほか観光客の誘致増につながるか注目される。 ◆県南自治体など要望 タンデム解禁をめぐっては、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、自転車競技の合宿誘致やサイクリングによる地域活性化を目指す館山市など、県南部の自治体が中心となって見直しを求めてきた。 タンデム自転車はサドルとペダルが前後に並び２人またはそれ以上で漕ぐホイールベースの長い自転車。１人が自転車を漕ぎ、もう１人が荷台に乗るのは「２人乗り」として道路交通法違反だが、タンデムは合法的な自転車だ。健常者とともに運転することで、視覚障害者でも後部座席で乗れる

観光庁は3月15日、旅館・ホテルなどの宿泊施設において客室や共用部のバリアフリー化の促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始したことを発表した。 当事業では、全ての訪日外国人がストレスフリーで快適に滞在できる環境整備を目的として、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するバリアフリー化の改修を一部支援する。 2019年3月15日（金）～5月31日（金）の期間で行われる 2019 年第１期公募では、客室の大規模改修（車いす使用者客室の整備）が対象で、補助率は２分の１、上限は１千万円となる。バリアフリー化の改修工事は12月までに完了する必要がある。 対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている宿泊事業者（旅館・ホテル、簡易宿所）のうち、２つの要件を満たす必要がある。 認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、5月31日の期限を前倒して公募を終了する場合がある。 【

保護対象情報を明確化した改正個人情報保護法が３０日、施行された。人種や信条、犯罪歴などを「要配慮個人情報」と位置づけ、外部への情報提供が原則禁止となる一方、個人を特定できないように情報を加工すれば、ビッグデータとして活用が可能になる。新産業や新サービスの創出につなげるのが狙いだが、個人情報保護を盾に情報を出し渋る風潮がより強まり、意図的な情報隠しにつながる危険性も指摘されている。 改正法では、政令で個人情報に含まれる「個人識別符号」を規定。ＤＮＡや指紋、顔、目の虹彩、声紋、歩き方といった身体的特徴のほか、マイナンバーや免許証、保険証などの公的な番号も対象となる。氏名や生年月日と同様、本人の同意を得ずに第三者へ提供することは原則禁止される。 また、不当な差別や偏見が生じないよう、特に扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」を導入。人種や信条、犯罪被害歴、身体・知的・精神障害や診療の情報、非行歴な

言葉が分からなくても大丈夫―。今や全世界で当たり前の「ピクトグラム」は１９６４年（昭３９）の東京五輪で初めて全面導入された。現在のトイレマークはまさに、東京五輪をきっかけに世界標準になった。旧赤坂離宮（迎賓館）の地下で１１人のクリエーターが数カ月、手弁当だけで試行錯誤し生まれた「絵文字標識」。最年少だった版画家の原田維夫さん（７８）が当時の熱気を語った。 64年東京五輪のピクトグラム制作に関わった原田維夫氏 横尾忠則ら若手クリエーター11人 真夏の熱帯夜、元赤坂の木々からセミの鳴き声が聞こえる。６４年東京五輪組織委員会があった旧赤坂離宮の地下会議室に下りると、有名デザイナーの先輩たちが、王宮のような豪華なイスに座り、円卓を囲んでいた。 後に無印良品のトータルデザインなどを手がけたグラフィックデザイナー田中一光（０２年に７１歳で死去）、後の世界的美術家・横尾忠則（８０）らそうそうたるメンバー

鉄道の自由な利用が認められていない人がいる。ハンドル型電動車椅子を使う障害者らだ。国内には推計で約８万５９００台あるが、電車利用には一定の制限があり、新幹線や特急に乗れるのは性能の基準を満たす証明がある数十台しかない。訪日外国人は無条件に使えないなどのルールもある。国土交通省は「このままでは東京五輪・パラリンピックを迎えられない」と見直しの検討を始めた。 ２０１３年、仕事のためハンドル型車椅子で来日した米国人女性は、成田空港から京成電鉄の特急「スカイライナー」に乗ろうと事前申請したが認められず、在来線を乗り継いで東京に着いた。新幹線にも乗れず関西での会議出席も諦めた。０８年に来日した際はＪＲ東日本の「成田エクスプレス」でも同じような対応をされたという。

国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと

検索アプリのイメージ画面。中央が現在地で、エスカレーターや多機能トイレの位置が表示される。点線は目的地への経路＝国土交通省提供 ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国土交通省は競技会場の最寄り駅から会場への移動経路を検索できるスマートフォン用アプリづくりに乗り出す。エレベーターや多機能トイレといった「バリアフリー情報」を反映させるのが特徴で、屋内でもカーナビのように現在地を表示しながら誘導する。訪日外国人や障害者に便利なツールになりそうだ。【内橋寿明】

車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている＝東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目　（蕎麦谷里志撮影） ４年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「５０室以上の施設に１室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。４年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん（４３）は不安を口にする。 トイレと浴室　木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが

ミャンマーでは、昨年１１月の総選挙でアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝し、民主化勢力主導の新しい政権が近く誕生する。ただ、長い軍事政権下で経済開発や社会福祉の拡充が遅れ、基盤作りはこれからだ。日本は資金や技術協力に加え、民間団体が地道な支援活動を展開、視覚障害者の自立支援活動の取り組みも行われている。（ヤンゴン　吉村英輝） ミャンマーの最大都市ヤンゴン市内にある盲学校の敷地内。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で建てられた訓練施設で２月上旬、視覚障害のある若い男女数人がベッドを囲み、仲間の腰の筋肉を互いに指で押し合っていた。日本式医療マッサージの研修だ。

参院選意識し弱者対策＝格差是正・ＬＧＢＴなどで新組織−自民 自民党が、若者や低所得者、性的少数者（ＬＧＢＴ）など、これまで手薄とされた層へのてこ入れに力を入れ始めた。次々と新組織を設け、対策の検討に着手しており、夏の参院選へ向け支持を浸透させる狙いがある。弱者対策に軸足を置いてきた民主党などのお株を奪う「争点つぶし」の思惑も垣間見え、野党陣営は警戒感を強めている。 　党本部では５日、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」問題を検証するプロジェクトチームの初会合が開かれた。 松野博一 座長はあいさつで「 安倍晋三 首相が施政方針演説で（実現への）強い意思を表明した。しっかり進めたい」と力を込めた。 　同一労働同一賃金の実現は、政府の「働き方改革」の柱の一つ。ただ、「定義が曖昧」との指摘もあり、同チームは具体的なガイドラインを作成し、取り組みをアピールする考えだ。 　参院選か