ホテル向けバリアフリー補助金 351宿泊事業者の計画を認定 最大600万円の補助金交付 | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
観光庁は7月13日に、2020年の東京オリンピック開催に向けてホテルや民泊など宿泊施設のバリアフリー化促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の認定に至った宿泊事業者名を公表した。 「宿泊施設バリアフリー化促進事業」では、東京オリンピックに向けて高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が増加することを見据え、旅行者の安全・安心の確保を図るため、ホテル・旅館等の宿泊施設における客室や共用部のバリアフリー化のための改修等を支援する。 宿泊事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し国土交通省の認定を受けることで、躯体工事等を伴わない客室の必要最低限の改修（定額、補助上限100万円）と共用部の改修、客室の統合等を伴う大規模改修（1/2補助、補助上限500万円）を受けることができる。 なお補助金の対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている施設が対象となり簡易宿所型民泊
ホテルなど宿泊施設向け、最大１千万円のバリアフリー化促進事業補助金の公募開始 | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
観光庁は3月15日、旅館・ホテルなどの宿泊施設において客室や共用部のバリアフリー化の促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始したことを発表した。 当事業では、全ての訪日外国人がストレスフリーで快適に滞在できる環境整備を目的として、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するバリアフリー化の改修を一部支援する。 2019年3月15日（金）～5月31日（金）の期間で行われる 2019 年第１期公募では、客室の大規模改修（車いす使用者客室の整備）が対象で、補助率は２分の１、上限は１千万円となる。バリアフリー化の改修工事は12月までに完了する必要がある。 対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている宿泊事業者（旅館・ホテル、簡易宿所）のうち、２つの要件を満たす必要がある。 認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、5月31日の期限を前倒して公募を終了する場合がある。 【
Airbnbが障害者向けに21種類のフィルタリングを追加 世界人口の約15%にあたる10億人が対象 | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
Airbnb（エアービーアンドビー）は同社に登録の世界中の民泊施設等から、障害者でも利用可能な施設を簡単に見つけられるように、同社プラットフォーム全体で21種類の新しいフィルタリング機能の搭載を発表した。 本フィルタリング機能により、Airbnbの掲載施設への宿泊者は事前に、施設がバリアフリーかどうか、車椅子を利用するのに十分な入り口面積があるかなど、特定の機能を備えた部屋の検索ができるようになる。 これまでのAirbnbサイトでは、障害者各個人のニーズにまで応えることが出来ておらず、車椅子でのアクセスが可能かどうか、と言ったような大枠での検索しかできなかった。 国際連合によると、世界人口の約15%にあたる10億人がなんらかの障害を持って暮らしているが、今回の新機能の搭載で、Airbnbの障害者向けサービスは飛躍的に向上する。 Airbnbは新しいフィルタリング機能が実用的で正確な情報提供
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