障害者や高齢者、ITで包括支援 総務省検討へ - 日本経済新聞総務省は高齢者や障害者が情報通信技術（ICT）を使って効率的に仕事や生活ができるよう包括的に支援する政策パッケージを2019年度に打ち出す。障害者の個性に応じて仕事を割り振る人工知能（AI）や、職場や街中のバリアフリー情報の公開などを想定。野田聖子総務相が近く立ち上げる有識者懇談会で具体策を詰める。個別の施策の費用は19年度予算の概算要求に盛り込む。例えばAIで工場の複雑な生産工程を細分化し、
マラケシュ条約を承認 視覚障害者らの書籍利用しやすく｜福祉新聞
音訳の様子（日本点字図書館） 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が４月２５日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得
総合的な交通体系を目指して：バリアフリーマップ作成ツール - 国土交通省
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ（歩行空間ネットワークデータ）や建物のトイレやエレベーター等に関する データ（施設データ）をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 （PDF形式） ・操作マニュアル（簡易版） （
西日本初の「手話フォン」 兵庫・明石の施設に設置 オペレーター介して会話
聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が５日、ＪＲ明石駅前（兵庫県明石市）の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前８時〜午後９時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港（東京）、筑波技術大（茨城県つくば市）に続いて３カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約１００人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし
全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省：時事ドットコム
全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省 文部科学省は２０日、タブレット端末などを活用した「デジタル教科書」に関し、視覚障害などで通常の学習が困難な小中高校生は、教育課程の全てで使用できるようにする方針を固めた。２２日召集の通常国会に、学校教育法など関連法の改正案を提出。２０１９年４月の施行を目指す。 〔写真特集〕教科書で見たかも～アノ人コノ人、覚えてる？～ 文科省は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したデジタル教科書を、次期学習指導要領の全面実施が始まる２０年度に本格導入する方針。現行法では、小中高校では紙の教科書を使わなければならないが、法改正でデジタルとの併用を認める。 さらに、視覚障害や発達障害などで通常の紙の教科書を使った学習が困難な児童生徒で、文字の拡大や音声の読み上げなどの機能によって負担を軽減させる必要がある場合は、紙の教科書を併用しながら、教育課程の全てで
バリアフリー情報のデータ化を推進、「整備ツール」を無償公開 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、ICTを活用した歩行者移動支援の推進を図るため、歩行空間における段差や幅員、勾配などのバリアフリーに関する情報を入力し、データ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を無償で提供する。 国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、車いす利用者が通行できるバリアフリールートをスマートフォンを通じてナビゲーションするなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指してバリアフリー・ナビプロジェクトを推進している。 これらサービスを実現するためには、歩行空間における段差や幅員、勾配など、バリアフリーに関する情報をデータ化する必要がある。今回、タブレットなどの携帯情報端末上で歩行空間のバリアフリーに関する情報を入力し、歩行空間ネットワークデータとしてデータ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を提供する。 従来
聴覚障害者らのコミュニケーションに 和歌山市がどこでも手話電話サービス
聴覚障害者らの手話でのコミュニケーションを手助けしようと、和歌山市は１日から「どこでも手話電話サービス」の運用をスタートする。市はインターネットテレビ電話「スカイプ」のアカウントを作成。手話通訳者が映像（手話）の電話を受け付け、聴覚障害者らに代わって電話先へ連絡する。 平成２８年４月に市障害者差別解消推進条例と市手話言語条例が施行されたことを受けて企画した。 市障害者支援課によると、聴覚や言語機能、音声機能に障害がある人は、「病院の予約を変更したい」「（学校や行事への）子供の欠席を伝えたい」などの連絡が困難で、多いときは１日に２〜３人が市に相談に訪れていたという。 「どこでも手話電話サービス」では、市役所に出向かなくても手話通訳者の手助けが受けられることになる。市が作成したスカイプのアカウント「障害者支援課 和歌山市」を連絡先リストに追加することで映像電話がかけられる。 同課の担当者は「来
防災サイン：聴覚障害者向け動画を公開、普及へ 鳥取県 | 毎日新聞
梅雨や台風の時期を控え、聴覚障害者が水害時にスムーズに避難するための「防災サイン」を周知する動画を、鳥取県が公開している。サインを使って住民同士が助け合い被害者をなくそうとするもので、地域防災力の向上に役立ててもらう。【小野まなみ】 ２０１３年に同県が全国初の手話言語条例を制定したのをきっかけに、鳥取市などを流れる千代川の整備や周辺地域の活性化を考える官民組織「千代川流域圏会議」が、翌年度からサインの作成に取り組んできた。県聴覚障…
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テレビ電話使い手話で相談受ける 聴覚障害者情報センター
障害者視点で技術開発促す 加賀市、全国初「推進宣言」 - 日本経済新聞
福祉避難所：災害時の情報、ＨＰ掲載自治体が増加 県内１７市町 集中考慮し非公開選択も ／長崎 | 毎日新聞
スマホ１１９番通報 障害者向け通報システム運用開始：朝日新聞デジタル
高齢者らに「思いやり除雪」スマホ活用し作業者に対応通知 寒河江、新庄で新システム 
暗闇体験やVRでの認知症体験!? アートやスポーツも盛りだくさん！ これまで知らなかった“福祉の世界”が体感できるイベント「TOKYO SOCIAL FES 2017」11月19日（日）｜東京都のプレスリリース
相模原殺傷から1年、植松被告からの手紙に落合陽一氏「障害という言葉はテクノロジーでなくすことができる」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
１人暮らしの高齢者ら支援船橋市、きょう相談窓口を開設 - 千葉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
市町村で全国初！コミュニケーションをバリアフリーに！飯能市聴覚障害者支援事業がスタート
在宅介護支援現場にて高齢者との対話の改善に向けた実証実験を開始 川崎市｜けあNews by けあとも
災害弱者の情報共有システム 藤田保健大など開発中：朝日新聞デジタル
役所・病院…代理電話で 港区が手話通訳付きサービス開始 - 東京のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）