公的年金「マクロスライド」、16年度は発動せず 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は29日、少子高齢化の進展に合わせた年金減額を2016年度は実施しないことを決めた。消費者物価の上昇率が鈍り、賃金も減少したので発動要件を満たさなかった。厚労省は物価上昇率などを踏まえ、16年度の年金支給額が厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で月22万1504円になると発表した。自営業者らの国民年金は満額支給の場合で6万5008円で変わらない。高齢者の増加で年金支給の総額は増え
公的年金の受給総額、14年度に過去最高 53.4兆円 - 日本経済新聞
厚生労働省は22日、2014年度に高齢者などが受給した公的年金の総額が53兆4000億円で過去最高だったと発表した。前年度に比べ1.1%増えた。高齢化で受給者数が増えたことが主因だ。一方で支え手の現役世代は減った。公的年金は国民年金と厚生年金、共済組合、福祉年金の4つがある。受給者数は6988万人で2.8%増えた。保険料を払う公的年金の加入者は6
生活保護費の障害者加算を誤支給 救護施設入所者に計2億円 - 日本経済新聞
重度の障害者を保護する「救護施設」の入所者951人に対し、36都道府県に所在する176事業主体が2012年度、生活保護費の「障害者加算」計約2億円を誤って支給していたことが23日までに、会計検査院の調査で分かった。事業主体について検査院は、36都道府県のうちの一部の道府県と市区町としているが、内訳は明らかにしていない。厚生労働省は、入所者の手元にある現金の累積額が一定額に達すると障害者加算の支
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障害年金：地域差問題、指針導入で支給停止せず - 毎日新聞
障害年金の審査、一元化へ - 共同通信 47NEWS
貧困と生活保護（２２） 保護世帯の８割は働けない世帯である | ヨミドクター(読売新聞)
【SUUMO介護】サービス終了のお知らせ
在宅介護のお金の負担を少しでも軽減する方法 特別障害者手当を活用