【ゆうゆうＬｉｆｅ】重度になったのに減額 障害年金の不合理見直しへ - 産経ニュース
国の障害年金で、障害が重くなったのに支給額が減る不合理な仕組みがあることから、厚生労働省は是正に向け、制度を見直す方針を決めた。検討会を設けるなどして専門家の意見を聞き、具体策を決める考え。 この問題をめぐっては、生まれつき両脚に障害のある大阪府内の男性が、交通事故で障害が最重度になったのに、支給額を減らされたとして昨年、国を提訴。厚労省は「制度を見直す考えはない」としていたが、国会で追及され、姿勢を転じた。 この仕組みは「差し引き認定」と呼ばれ、体の同じ部位に別々の原因で障害を負った場合、最終的な状態から以前の障害を差し引き、２回目の障害の程度に基づき年金を支給する。 大阪府の男性は、もともと障害基礎年金２級（月約６万５０００円）を受給。会社員時代の事故で最重度の１級の状態になったが、差し引き認定により最も軽い障害厚生年金３級とされ、支給額が月約４万９０００円に減った。訴訟は係争中だが、
年金滞納者９割が免除対象 厚労省、強制徴収に限界：朝日新聞デジタル
国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は４人世帯の場合、所
年金受給資格期間の短縮、法案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定した。来年10月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。受給資格期間の短縮により、新たに約40万人が基礎年金の受給権を得る。来年の9月分から支給、初回の
障害年金、厳しい受給条件 「初診日以前から納付」緩和されず:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
病気やけがで、障害がある人に支給される障害年金。同じ公的年金でも、老齢基礎年金は受給に必要な加入期間の短縮が予定されるなど、年金を受け取れない人をなくす方向で制度が改められているが、障害年金では状況が異なる。統合失調症を患う愛知県の男性（４２）は、二十年近く保険料を納めているのに障害年金を受けられておらず「一定の納付期間があれば給付を認めてほしい」と訴えている。 障害年金は、国民年金や厚生年金から賄われる。受給には、初めて医療機関を受診した日（初診日）に国民年金か厚生年金に加入していて、初診日までに保険料の三分の二以上を納めているのが原則だ。初診日より後に納めてももらえない。 男性が統合失調症を発症したのは、二十三歳で大学院に通っていた一九九七年。二十歳以上の学生に、国民年金加入が義務化された六年後だ。男性は当時、学生に納付義務があると知らず、初診日の時点では保険料が未納だった。 男性のよ
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年金法案、14日成立へ カジノ法案は参院委で修正可決 - 日本経済新聞
年金資格短縮法案が審議入り＝今国会成立の公算－衆院厚労委：時事ドットコム
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