厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを
厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に2万人を養成する方針を固めた。 来年4月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員50人以上」の企業は全国に約9万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
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