依存症専門医療機関、選定は2府県1市のみ
全都道府県に設置する「依存症専門医療機関」の選定作業で、自治体間に足並みの乱れが生じている。これまでに選定を終えた自治体は2府県1市（2月9日時点）にとどまっており、一部の自治体は選定作業が2018年度にずれ込む見通し。厚生労働省が推進している「地域における依存症の支援体制の整備」（17年度予算4億4900万円）の実現がおぼつかない状況だ。【新井哉】 ■都道府県ごとに1カ所以上設置 依存症専門医療機関の選定などによる医療提供体制の整備を図る―。厚労省は28日に開かれた「アルコール健康障害対策関係者会議」で、17年度予算と事業実績を説明。「地域における依存症の支援体制の整備」の主な取り組みとして、依存症専門医療機関の選定と精神保健福祉センターなどへの依存症相談員の配置を挙げた。 国は16年5月に「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定。関係機関が連携して相談や回復などの支援体制を整備する
精神障害者：職場広がる 企業の雇用割合、引き上げへ | 毎日新聞
企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。
入院中の精神障害者、「社会的入院の解消を」
内閣府は16日、第4次障害者基本計画（2018－22年度）の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】 「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を...
精神障害者地域支援シンポ：望む「自立」訪問看護で 当事者・専門家が意義強調 栗東 ／滋賀 | 毎日新聞
自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。
生活保護のあるべき姿とは？ うつ病、生活保護、自殺未遂…“地獄”からの「再生」 | ダ・ヴィンチWeb
『この地獄を生きるのだ うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（小林エリコ/イースト・プレス） うつ病に生活保護、そして自殺未遂と、まさに「地獄」を見た小林エリコさんによる『この地獄を生きるのだ うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（イースト・プレス）は、苦しみから再生するまでの道のりが描かれている。 ■統合失調症にされたのは、製薬会社の利益のため うつ病を抱え生活保護を受けていたものの、働きたいと強く願う小林さんに、社会は冷淡だった。面接をいくつも落ち、デイケアに通っていたクリニックが始めたお菓子屋のスタッフになったが、月給は1万円程度。打ちひしがれていた彼女に対し、クリニックはありえない行動に出る。それはクリニックが懇意にしていた製薬会社MR（営業担当）が勧めた、統合失調症の薬を処方することだった。小林さんはうつ病で、幻覚や妄想はない。しかし突然、統合
精神障害者対象の認知機能リハビリと個別型援助付き雇用プログラム、費用対効果で優位－NCNP | QLifePro
従来型就労支援と比べ就労率は43％も高い結果に 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は10月12日、統合失調症や双極性障害など、重い精神障害を持つ人に対する効果的な就労支援プログラムである認知機能リハビリテーション及び個別型援助付き雇用をセットにしたサービスプログラムの実施が、現在広く実施されている従来型就労支援プログラムと比較して費用対効果の優位性があることを国際的に初めて明らかにしたと発表した。この研究は、同精神保健研究所・社会復帰研究部の山口創生援助技術研究室長、佐藤さやか精神保健相談室長、伊藤順一郎前部長らの研究グループによるもの。研究成果は「Psychological Medicine」オンライン版に9月22日付けで掲載されている。 画像はリリースより 近年、認知機能リハビリテーションと個別型援助付き雇用をセットしたサービスは、重い精神障害を持つ人に対してよりよい就労アウト
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ギャンブル依存症解決へ 兵庫に「家族会」発足