コロンビア西部カリの病院で、乳がん検査の資料を見る女性患者(2017年11月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / Luis ROBAYO 【2月4日 AFP】コロンビアで行われている乳がん検診では、目の不自由な女性らによる触診が重要な役割を果たしている。鋭い感覚を持つ指先で乳がんを発見するのは特別な訓練を受けた全盲あるいは視覚障害のある女性ら5人だ。 コロンビアでは乳がんが死因の上位を占めており、その死者は年間約2500人に上る。新たに乳がんと診断される人は毎年約7000人とされているが、この国で高性能の検査機器が使用されることはまれだ。 視覚障害のある人が、乳がんの最初の兆候であることの多いしこりを発見する特殊な能力を持つことを発見したのは、ドイツ人医師のフランク・ホフマン(Frank Hoffman)氏。今から約10年前にこの能力を生かした触診法を提案した。 サンティアゴ・デ・カリ
2017年度の消防職員の採用試験で、全国の約6割にあたる消防本部が、特定の色を判別しにくい「色覚異常」の検査を受験生に課し、うち8割が結果を採用に反映させていたことがわかった。一方、約4割の消防本部は検査を求めておらず、対応にばらつきがあった。調査した市民団体は「合理性があるのか疑問だ」と訴えている。 調査は、国会議員や地方議員、大学生らでつくる「カラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク」が実施。昨年、全国の自治体に書面で調査を依頼し、36都道府県の532消防本部などから回答を得た。 17年度の職員採用で色覚検査を求めたのは317消防に達し、このうち261消防は「採用に影響する」と回答。信号識別など車の運転に関する理由を挙げた消防が最も多かった。 一方、215消防は色覚検査を実施せず、多くが「色覚異常があっても消防業務に支障がない」と回答した。 先天性の色覚異常は、国内では男性の20人に
視覚障害を持つ三菱東京UFJ銀行の田畑美智子さん(53)が、国境を超えた視覚障害者の能力開発や支援に取り組んでいる。国際NGOの世界盲人連合(WBU)アジア太平洋地域協議会会長を務め、9月にはミャンマーに赴き、東南アジア各国での支援組織作りを協議する。 田畑さんは生まれながらの弱視で、左目は色の判別しかできない。所属する「国際オペレーション統括部」は複雑な知識と語学力が要求される。視力0・01の右目とルーペを頼りに業務をこなす。 銀行勤務と並行し、WBUの活動も続ける。国連での政策提言や、視覚障害者への支援活動を巡る各国政府との折衝、会議の準備と多忙だ。銀行からの帰宅後や週末にテレビ電話会議に出席し、報告書などを作成する。
テープ起こし専門のライター集団「ブラインドライターズ」。その名の通り、メンバーのほとんどが目に何らかの障がいを抱えていますが、その分聴力や余りある熱意で原稿のクオリティーを担保しています。2014年末に「ブラインドライター」としてデビューした松田昌美さんを皮切りに、2017年5月には姉妹サイト「ブラインドライターズ」も誕生。松田さんに続けとばかりに、新たに3人がブラインドライターズとしてデビューを飾りました。 ねとらぼでは「ブラインドライターズ」に所属し、ライターとして活躍する小林直美さんと、同業務の運営に携わる和久井香菜子さんに取材しました。ブラインドライターとして取り組んできた中で見えてきた手応えと難しさ、そして今後の展望について語っていただきました。 「ブラインドライターズ」公式サイト ブラインドライター・小林直美さん&運営・和久井香菜子さんインタビュー ライターの小林さん(左)は文
【モスクワ杉尾直哉】ロシアには、視覚障害者らに雇用の場を与えるために特別に設置された製造工場がある。「諸民族の平等」をうたった旧ソ連政府が、障害者を保護する政策を取っていたころの“遺産”だ。ソ連崩壊後の現在は、市場原理の厳しい競争にさらされているが、「障害者の自立」を維持するため、格闘しながら操業を続けている。 モスクワ西部のクンツェボ地区。古びたレンガ造りの4階建てのビルは、電源コンセントやスイッチを生産する「エレクトロ」社の工場だ。主に視覚障害者の自立を目指して1959年に設置された。従業員260人のうち120人が障害者だ。
岡山短大(岡山県倉敷市)の女性准教授(52)が、視覚障害を理由にした事務職への配置転換は無効だとして、運営する学校法人原田学園(同)に配転の取り消しを求めた仮処分で、岡山地裁(池上尚子裁判長)は配置転換の効力を停止する決定をした。24日付。 決定は、授業をするために准教授を補佐する職員を雇用することは過重な負担とする岡山短大側の主張に対し、「障害者雇用促進法が予定する『合理的配慮』を著しく超過しているとは言えず、職務変更命令に必要性があるとは認められない」と指摘した。 決定によると、准教授は平成19年から幼児教育学科の准教授として授業や学生の指導を担当。網膜異常で視野が狭くなる「網膜色素変性症」により、視力が低下し、文字が読めない状態になった。岡山短大は28年3月、授業中に飲食や無断退室する学生に気付かなかったことなどを理由に、事務職への配置転換を命じていた。
視覚障害者が生計に困らないよう、国は視覚障害のない人のためのマッサージ師養成学校の新設を制限できる--。53年前にできたこの法律の規定を、大阪の学校法人が「憲法違反だ」として国を提訴した。学校側は「当時よりも視覚障害者の雇用は改善された」と主張。これに対し、危機感を抱く視覚障害者らは「制限がなくなれば生活が成り立たなくなる」と訴える。【伊藤直孝】 昨年12月、東京地裁103号法廷にある約100の傍聴席は、白杖(はくじょう)を手にした視覚障害者と付き添いの人で埋まった。盲導犬を連れている人の姿もあった。裁判は関西などで医療系大学や専門学校を運営する平成医療学園(大阪市)と福島県の系列法人が昨年7月、養成学校新設を認めなかった国の処分の取り消しを求め、東京、大阪、仙台の3地裁に起こした。視覚障害者は当事者ではないが、各地裁で裁判を傍聴している…
視覚障害者の“就労”に関する事例&アイデア募集コンテスト「アイシー ワーキング アワード」を開催 プレスリリース発表元企業:公益社団法人ネクストビジョン 配信日時: 2016-04-27 18:00:00 ヒトiPS細胞を使った世界初の移植手術に成功した理化学研究所・高橋政代プロジェクトリーダーが提唱する、視覚障害者の社会価値の創出を目指すプロジェクト「アイシー運動」(運営:公益社団法人ネクストビジョン)では、このたび、見えない・見えにくい人の「就労」に関する事例やアイデアを募集し、表彰するコンテスト「アイシー ワーキング アワード」を創設した。 優秀な事例と評価された企業・団体、視覚障害のバリアバリューを生み出すアイデアは、11月頃に執り行う表彰イベントで発表する。応募は9月30日(金)まで公式HP( http://isee-movement.org/ )等で受け付けている。 「アイシー
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