今国会が二十二日に閉幕する。森友、加計問題など安倍政権の不祥事が相次ぎ、与野党が激しく対立したあおりで、審議時間が限られ、国民生活に影響する法案成立が見送られた。与党は重要視するカジノを中核とする統 ... 記事全文を読む
生活関わる法案見送り 国会きょう閉幕 与党「カジノ」「働き方」は強行
今国会が二十二日に閉幕する。森友、加計問題など安倍政権の不祥事が相次ぎ、与野党が激しく対立したあおりで、審議時間が限られ、国民生活に影響する法案成立が見送られた。与党は重要視するカジノを中核とする統 ... 記事全文を読む
東京都：高齢者の万引き防ぐ ６月４日から初の電話相談 | 毎日新聞
精神疾患や生活苦が背景に 万引きを繰り返す高齢者やその家族向けの全国初の電話相談を、東京都が６月４日から約１カ月間、実施する。多発する高齢者の万引きは社会問題になっており、背景には精神疾患や生活苦が指摘されている。都はこうした高齢者に福祉事務所や専門の医療機関を紹介し、抱えている問題を解決して万引きの再発防止にもつなげる考えだ。 警察庁の統計によると、２０１６年に万引きで検挙された６５歳以上の高齢者は２万６９３６人。同年の刑法犯検挙者数全体の１２％を占めた。
静岡中央銀が後見支援預金を販売 - 日本経済新聞
静岡中央銀行は1日、成年後見人制度向けの「後見支援預金」の取り扱いを始める。家庭裁判所の指示書がないと出金できない仕組みで、後見人の不正な引き出しを防いで、被後見人の財産を保全する。静岡、神奈川両県の全店舗で販売する。後見支援預金は家裁に口座開設や入出金などを申し出る必要があり、静岡県内など各地の信用金庫が取り扱ってい
民生委員の４人に１人が社会的孤立に対応 ６割が高齢者：朝日新聞デジタル
民生委員の４人に１人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の２割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設１００周年にあたる１２日、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年７～９月、全国の民生委員２３万１５５１人を対象に実施。２０万７５０人（８７％）から回答を得た。３年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、５万３４５４人（２７％）に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の６割近くが６５歳以上の高齢者で、７５歳以上は４２％。４０～５０代の比較的若い層も１３％いた。疑いも含めて２８％に障害があり、２５％に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が３４％で、同居人も含めて５４％に仕事がなかった。 民生
成年後見制度の利用促進 志木市が条例制定 - 日本経済新聞
埼玉県志木市は認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用を促進するための条例を制定した。2016年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の利用促進に向けた市の責務などを明記。6月ごろまでに有識者らでつくる審議会を設け、関連施策に関する基本計画の原案を17年度中にも策定する。市によると、同法に基づき条例を制定したのは全国初という。条例は4月1日に施行された。成年後見
成年後見：生きがい今後も…職種制限見直しへ、家族ら期待 | 毎日新聞
認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人の財産や権利を守る成年後見制度を利用すると、公務員など一部の職業に就けなくなったり資格を失ったりする「欠格条項」について、政府は先月、２０１９年５月までに見直すことを決めた。制限されている職業や資格が２００以上あることが制度の利用をためらう一因になっており、関係者は見直しに期待している。 後見人がつくと失職したり資格がとれなくなったりする欠格条項は多くの法律で規定され、公務員や医師、弁護士、会社社長などが対象になっている。００年度に始まった同制度の利用者は１５年度で約１９万人と、判断能力が不十分とみられる人の２％にとどまっており、欠格条項が制度利用の妨げになっていると指摘されてきた。
成年後見事業で連携 賀茂６市町社協、全国初の協定｜静岡新聞アットエス
賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
成年後見、弁護士ら不正30件 昨年 - 日本経済新聞
認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年1年間に30件あり、被害総額は約9千万円だったことが25日までに、最高裁の調査で分かった。過去最悪の件数だった2015年を下回ったが、被害の多い状況が依然として続いている。最高裁によると、不正は11年6件（被害総額約1億3千万円）、12年18件（同3億1千万円
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成年後見制度：利用の支援強化 「ネットワークセンター」開設 安心して暮らせる街、全国発信 志木市 ／埼玉 | 毎日新聞
成年後見制度、欠格条項を削除 | ロイター
静岡発「後見支援預金」高齢者らの財産 着服防ぐ
NIKKEI STYLEは次のステージに
「後見支援預金」７月から開始 静岡県内１２信金｜静岡新聞アットエス
＜花巻信金＞成年後見制度活用サポート
ともに・認知症国際会議ｉｎ京都：若年認知症、就労模索 カギは職場の病気理解 | 毎日新聞
先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・後編：大阪モデル
先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・中編：「品川モデル」構築のキーマン・インタビュー
埼玉弁護士会との「成年後見制度取次ぎサービス」の開始について｜青木信用金庫
日弁連、成年後見不正防止を要請…着服相次ぎ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
業務上横領：社会福祉士に有罪 成年後見など悪用 地裁判決 ／徳島 - 毎日新聞