無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。 法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。 日本には現在、約３５５０万本の電柱があり、年に７万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％、大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリ、９５％の台北、４６％のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。

国土交通省は、マリーナでのバリアフリー化に向けて湘南港（神奈川県、江ノ島）で、車椅子使用時の船着場の安全性を確認する全国初の実証実験を実施する。 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催もあって、バリアフリー化やユニバーサルデザインによる施設整備が重要となることを踏まえ、マリーナにおける障害者設備指針を作成している日本障害者セーリング協会（PSAJ）は、既存の指針を改訂・拡充して、「海の障害者設備指針」を作成している。 今回、マリーナにおける車椅子使用時のポンツーン（浮き桟橋）とスロープの傾きなどの安全性に関する事項を確認し、改訂中の指針に反映するため、6月12日に湘南港で全国初の実証実験を実施する。 国土交通省港湾局、国土技術政策総合研究所は、これらの取り組みが海洋性レクリエーションを振興する上で重要な意義を持つことから、PSAJからの協力要請を受けて、検討に参画・協力している。

点字で所属や連絡先を伝える「点字パトロールカード」を手にする金山巡査長＝島根県雲南市で２０１７年５月２日、根岸愛実撮影 島根県警は交番や駐在所での点字の活用に力を入れ、全国に先駆けた取り組みとして注目されている。身分や連絡先を点字で伝える「パトロールカード」や「点字名刺」などを本部で作り、県内各署に配布。２０１３年に隠岐の島署の駐在所で始まった点字パトロールカードを参考に全署に広めた。この取り組みは今年４月に「地域住民に安心感を与えた」として警察庁生活安全局長賞を受賞した。【根岸愛実】 県警は昨年春、「障害者差別解消法」が施行されたのをきっかけに、点字シールを作ることができる「点字ラベラー」（約７万円）を購入。各署に積極的な活用を指示し、１３の交番・駐在所がパトロールカードなどを取り入れた。今年度からは県内全署の交番・駐在所署員に、名刺の裏に貼るための点字シールを配布している。

■もっと優しく、音声案内など整備を　道分からず混乱…「困った」 全国的に導入例が増えている信号機のない円形の「環状交差点（ラウンドアバウト）」。県内では平成２７年３月に千葉、市原両市の３カ所で運用が始まっている。出合い頭の交通事故の減少や災害時の渋滞回避などに効果がある一方で、視覚障害者には「円形にそって横断歩道を渡るのが難しい」「地形を事前に把握していないと道を間違えやすい」との声も上がる。「千葉県視覚障害者の生活と権利を守る会（県視生会）」のメンバーとともに、千葉市稲毛区のラウンドアバウトを歩き、周辺の課題を探った。（大島悠亮） ◇ 満開の桜を散らせてしまいそうな雨に見舞われた４月初旬のある日。同会の松川正則さん（６１）＝船橋市、山崎裕章さん（６５）＝千葉市稲毛区＝に加え、２月に同市美浜区内の視覚障害者にとって危ない場所を案内してくれた弱視の尾内サイさん（７９）＝同市美浜区＝とともに京

「黄色い線までお下がりください」。通勤や通学の際に、駅でこんなアナウンスを聞いたことはありませんか？首都圏のいくつかの駅では、このほか「黄色い線の内側までお下がりください」などともアナウンスしています。この黄色い線を、黄色い点字ブロックと正確な表現に改めて、アナウンスをする鉄道会社が出始めています。その背景を取材しました。 違和感を感じたことはありませんか？足元にあるのは、線ではなく、視覚に障害のある人のための点字ブロックです。線とは呼べないほどの幅もあります。 点字ブロックを線と表現することについて、ツイッターには「電車が来るときに黄色い線の内側にというけど、黄色い点字ブロックはあるのに、線はない。どこを示しているんだろう」「黄色い線の内側へ下がってお待ちくださいというアナウンス。黄色い線とは点字ブロックのことなのだろうか」など、戸惑いを感じるという人のつぶやきも見られます。 列車が来る

勘違いで踏み外し 視覚障害者が駅ホームから転落する事故が相次いでいることを受け、毎日新聞は社会福祉法人・日本盲人会連合（本部・東京）と共同でアンケート調査をした。回答があった視覚障害者２２２人のうち、約３１％がホームからの転落経験があり、転落の約７２％が「いつも利用する駅」で起きていた。日常的に利用する駅であっても危険が潜んでいる実態が浮かんだ。 日盲連は全国最大の視覚障害者組織で、会員数は公称約５万人。調査は東京、大阪など主要都市圏の会員計３００人を対象に、１２月中旬にメールで実施。２６日までに２２２人の回答があった。

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視覚障害者が駅のホームから転落する事故を防ぐため、成蹊大学理工学部の大倉元宏教授（人間工学）らの研究グループが転落事例を集めたデータベースをつくり、公開している。鉄道会社の安全対策に役立ててもらうことを想定している。 ２５日に記者会見した大倉教授によると、データベースに登録した事故は全国の医療福祉関係者などを通じて集めた１３件。１９７４～２０１４年に起きた事故で、転落した当事者と現場に行って状況を調べた。駅名、ホームの構造、歩いた経路などを写真や図をつけて説明している。 大倉教授は「転落の理由をできるだけ客観的に解明できるよう作成した。即効性のある対策としては、周囲の見守りや声かけになる」と話す。データベースのアドレスは（https://omresearch.jp/fall/browse/）。

スタッフに質問しながら防災のチェックをする「障害者防災対策支援協会」の堀清和さん（右端）＝大阪府高槻市で２０１６年２月１２日、三浦博之撮影 災害時に逃げ遅れやすい障害者が被害に遭うのを防ごうと、大阪市西区の一般社団法人が、障害者が利用する福祉施設の防災体制づくりをサポートする事業に乗り出した。東日本大震災で障害者の死亡率は被災者全体の約２倍だったとされる。障害者の防災の充実が急務としてノウハウの普及を目指している。 「備蓄品はありますか」「送迎時の災害に対応できますか」−−。障害のある中高生が放課後を過ごす大阪府高槻市の施設「ふらっと」を訪れた一般社団法人「障害者防災対策支援協会」（障防協）のアドバイザー、堀清和さん（３９）がスタッフに矢継ぎ早に尋ねた。 この診断は、ハードやソフト、障害特性への配慮など五つの領域で８０〜１００項目にわたって現状をチェックし、５段階で評価する。評価報告書が施

宇都宮市などが導入を進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）計画で、同市都市計画課は２１日、軌道敷設などを含む都市計画素案についての公聴会を市役所で開いた。公述人からは、賛否両方の意見が飛び交い、特に同市立平石中央小付近を通るルートの変更を求める意見が目立った。【野田樹】 公述人には男性２６人女性６人の計３２人が立ち、傍聴人７３人が耳を傾けた。同小児童の保護者の女性は「学校のすぐ脇を通すのは全く理解できない。子どもの命を守ることを考えてほしい」とルート変更を訴えた。ＰＴＡ関係者の男性も「予定ルートと校舎との距離を測ったら１６メートルしかなかった。少なくとも学校から１５０メートルは離してほしい」と話した。同小卒業生の… この記事は有料記事です。 残り462文字（全文770文字）