「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク：朝日新聞デジタル
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
国立障害者施設を縮小へ のぞみの園、民間移管も - 日本経済新聞
厚生労働省は15日までに、重度の知的障害者が暮らす大規模入所施設「国立のぞみの園」（群馬県高崎市）の事業を縮小する方針を決めた。入所者が減っているためだ。現在は国の独立行政法人が運営しているが、民間への移管や場所の移転も検討する。3月までに有識者検討会が報告書をまとめ、工程表を示す。2018～22年度の5年間で細かなスケジュールなど具体化に向けた議論を進める。のぞみの園は1971年、障害者を
熊本地震、仮設住宅すべて完成 バリアフリー対応も：朝日新聞デジタル
熊本地震の前震から７カ月となる１４日、被災者のために熊本県内で建設が予定されていたすべての応急仮設住宅が完成した。同県益城町と御船町でこの日新たに計４８戸が完成し、１６市町村に４３０３戸が整備された。 益城町の福富仮設団地にはバリアフリー対応の仮設住宅が全６戸整備された。２ＤＫ（３７・３平方メートル）で、玄関やトイレ、浴室の段差を解消。出入り口の幅は８０センチ以上で、車いすで楽に通ることができる。町によると、車いす利用者や視覚障害者など４世帯１０人が入居予定という。 １９歳の時に屋根から転落して頸椎（けいつい）を損傷し、車いすを使っている作本誠一さん（５０）は町の避難所が閉鎖された後、町が役場近くに開いた「待機所」でバリアフリー対応の仮設住宅の完成を待っていた。作本さんは「これまでは自分の居場所がないような気がしていた。まずは入居してから、使い勝手を確かめたい」と話した。（大森浩志郎）
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佐賀に生活弱者向け家賃保証システム 「居住者見守り」を地元自治体も採択
家賃保証とひとり暮らし入居者の見守りと緊急時の対応などを行う賃貸住宅の保証システム「すまサポさが」が6月4日、サービスを始めた。 「すまサポさが」サービス案内 身内が近くにいない、身寄りがいないとの理由で経済的問題がなくても保証人が立てられず、これまで部屋を借りられなかった高齢者や障がい者など生活弱者を対象に、保証人制度と家賃保証を組み合わせた同サービス。キュービックイノベーション（東京都渋谷区）・ボンズインデックス（東京都千代田区）・スロープ（佐賀市神園）・佐賀未来創造基金（唐人町2）・全日警佐賀（木原3）・ユニバーサル人材開発研究所（駅前中央1）・やかた商事（多布施4）・REセレクト（鍋島3）の共同事業。 賃貸契約者が納める保証金の一部をお年寄りなど居住者の見守りサービスの運営費に充てることで、大家や不動産会社が部屋を貸しやすくすることを目指したもので、民間が質の高い公共サービスを提案
障害者の高齢化に対応するグループホームが完成（東京）｜福祉新聞
手すりと浴槽がスライドする風呂場 片まひの人でも入りやすい作りにした 障害者が高齢になっても暮らし続けられるよう装備したグループホーム（ＧＨ）「イタール上荻」（東京都杉並区）が今年２月に完成した。老朽化により建て替えたもので、トイレや風呂のバリアフリー化を進めた。運営する社会福祉法人いたるセンターは、都内で同様のＧＨづくりを進めている。 イタール上荻は３階建てのビルで、入居者は平均年齢48歳、最高齢は76歳。脳性まひの人、40年超精神科病院に入院した人など知的障害や精神障害のある男女13人が暮らす。日中は作業所などで働く人が多いが、中にはデイサービスに通う人もいる。 「65歳を超えて特別養護老人ホームに移ろうとしてもまず受け入れてもらえない」。 管理者の八巻利子さんはこう話す。そのため、最期までＧＨで暮らせるようエレベーターを設け、風呂は片まひの人に対応するため浴槽や手すりをスライド式にす
熊本地震：ボランティア受け入れ…熊本市、被災家屋片付け | 毎日新聞
熊本市は１９日、市災害ボランティアセンターを２２日に設置し、ボランティアの受け入れを始めると発表した。余震が続いて安全確保など受け入れ態勢が整っていなかったが、市民生活の再建にボランティアの支援が必要と判断した。災害ボランティアの作業内容は被災した家屋内の片付け。全半壊した危険な住宅では作業しない。 熊本市中央区花畑町の花畑広場（仮称）に２２日設置するボランティアセンターで午前９時〜午後４時に受け付ける。宿泊先や食事は各自で用意する。問い合わせは同センター（０９６・２８８・２７４８）。ボランティア派遣を希望する被災者については１９日から受け付ける。問い合わせは同センター（０９０・６６５３・１５９２）。
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高齢者、障害者など難しい住まいの悩みを抱える方々を支援するために─首都圏初のNPO法人による宅地建物取扱業者が神奈川県「住宅確保要配慮者居住支援法人」指定を取得
津市：障害者と要介護者対象、粗大ゴミ無料回収開始 問い合わせ相次ぎ、範囲拡大を検討 ／三重 | 毎日新聞
ツクルＵＤ：マンション退去時、原状回復不要 障害者に快適なリフォームも 鹿児島市に賃貸物件建設中 ／鹿児島 | 毎日新聞
「住宅弱者」も入居しやすく 都、3万戸登録へ - 日本経済新聞
災害弱者に避難所を＝仕切りで個室、障害者施設－広島土砂災害、２０日で３年：時事ドットコム
福岡の豪雨被災地、仮設住宅５７戸が完成 バリアフリー対応の部屋も - 産経WEST
１人暮らしの高齢者ら支援船橋市、きょう相談窓口を開設 - 千葉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく：朝日新聞デジタル
＜災害住宅＞高齢世帯など「要配慮者」に提供へ
刑務所出所者の支援増加 県のセンター 最多ペース - 長野のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
長期入院精神障害者の地域生活支援に活用を | 医療介護CBnews
【熊本地震】高齢者優先で住宅無償提供 障害者や妊婦も 熊本市 - 産経ニュース
【熊本地震】高齢者ら宿泊施設受け入れ
