過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

病院などで患者のリハビリを担う国家資格「理学療法士」と「作業療法士」について、厚生労働省は大学・専門学校での養成課程を見直す。医師や看護師と連携する「チーム医療」や高齢化の進展による在宅医療の増加に対応するのが狙い。コンピューター断層撮影装置（CT）画像の見方やたんの吸引を必修とする。2020年春の入学生から適用する。理学療法士と作業療法士はリハビリを担当する専門職。理学療法士は「歩く」「動く

自動で目薬を落とすロボットを開発した成宮陽生さん（手前）＝石川県野々市市扇が丘の金沢工大で、石川将来撮影 手を使わずに自動で目薬をさしてくれるロボットを、金沢工大工学部情報工学科を今月卒業した成宮陽生（なるみや・はるき）さん（２２）＝石川県白山市＝が開発した。デジタルカメラなどに使われる顔認識技術を生かし、上を向いて声で指示すると目薬を落としてくれる仕組み。昨年開かれた国内最大級のロボット展示会で高く評価され、高齢者や手が不自由な人などへの活用も期待されている。

障害者の外出のきっかけに　森井広毅さん（４０） 下関市内の病院でリハビリテーションを担当する作業療法士として働く傍ら、昨年３月にインターネットサイト「下関バリアフリー観光」を始めた。休日に市内の観光地を訪れ、観光施設の階段や段差の有無、トイレの入り口の幅や手すりの高さなどを確認し、作業療法士ならではの視点でバリアフリー情報を発信している。 就職して約１５年、仕事にやりがいを感じる一方「病院の中だけのリハビリには限界がある」と葛藤を抱えてきた。入院中は頑張ってリハビリし、動けるようになった患者が退院後はリハビリが続かず、機能が後退したり、再入院したりする姿を見てきたためだ。

厚生労働省が策定した、医療機関に支払う診療報酬と、障害福祉サービスの提供に対し支給する報酬の改定案の全容が２７日、分かった。診療報酬の改定案では、高齢化に伴い医療費が膨張していることを踏まえ、紹介状なしで大病院で初診を受ける際に患者が５千円以上、再診時は２５００円以上の定額負担が必要な病院数を大幅に増やす。障害福祉サービスの改定案では、重度障害者や障害児への支援を充実させる。 平成３０年度の報酬改定は、介護報酬のほか医療報酬、障害福祉サービス報酬改定と６年に１度の「トリプル改定」となっている。 このうち診療報酬については、紹介状なしで初診を受ける際に定額負担を支払う医療機関について、病床数の基準を現行の５００床以上から４００床以上に変更し、対象を２６２病院から４１０病院に拡大する。 病院の収入を増やすとともに、大病院と中小病院・診療所との機能分担を推進し、かかりつけ医の機能を強化するのが狙

信州大学付属病院の医師を中心とするグループは、在宅で使用する人工呼吸器の警報データを共有できるネットワークシステムの開発に乗り出す。16日、総務省の研究推進事業として採択された。3年計画で実施する。実用化できれば、家族や病院などが遠隔地でも警報情報を瞬時に把握し、緊急時の即時対応が可能になるという。吉川健太郎医師を代表とするグループが、警報情報を外部に発信できるようにするほか、データ形式も整備

民生委員の４人に１人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の２割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設１００周年にあたる１２日、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年７～９月、全国の民生委員２３万１５５１人を対象に実施。２０万７５０人（８７％）から回答を得た。３年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、５万３４５４人（２７％）に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の６割近くが６５歳以上の高齢者で、７５歳以上は４２％。４０～５０代の比較的若い層も１３％いた。疑いも含めて２８％に障害があり、２５％に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が３４％で、同居人も含めて５４％に仕事がなかった。 民生

ミック経済研究所は2017年5月8日、2016年度の介護・福祉施設向けロボットの国内市場は30億670万円との調査結果を発表した。また、2017年度は51億3400万円の見込みで、2020年度には144億円規模にまで成長すると予測する。

“世界に誇れる豊かな長寿国日本”を実現する、スタートアップビジネスコンテスト――。こう銘打つイベントが、2017年4月26日に東京都内で開催された。「AGING2.0 TOYKO GLOBAL STARTUP SEARCH」（主催：デジタルヘルスコネクト／SOMPOホールディングス／SOMPOケア／AGING2.0）である。 超高齢社会に向けたサービスを展開するスタートアップの中から、事前に選考された6社が登壇。それぞれ5分間のピッチを行った。登壇した6社は、Moff、健康寿命デザイン、デジタリーフ、ヘルスグリッド、ヘルスケアマーケット・ジャパン、ユニロボット、である。 今回のイベントで最優秀賞を獲得した企業は、2017年11月14～15日にかけて米サンフランシスコで開催される「AGING2.0 OPTIMIZE 2017」への出場権を賭け、日本代表チームとして前段階の準決勝に参加する権利

「バリアフリーお花見ランチ」を企画した櫻井純さん（左上）、太田啓子さん（右下）と参加者ら＝４日、大阪市都島区 神経系の指定難病と闘う患者２人が、大阪市内に旅行会社「櫻スタートラベル」を立ち上げた。入退院を繰り返し、将来への不安を抱えながら私費を投じてまで起業したのは、「何とか社会とつながっていたいから」。今月には大阪市内で「バリアフリーお花見ランチ」を２日間開催し、難病患者ら２２人が参加。「誰もが、できることをできるうちに」楽しんでもらおうと、日々奮闘している。（石橋明日佳） 学会で意気投合　起業したのは、大阪市浪速区の櫻井純さん（２９）と奈良市の太田啓子さん（４２）。櫻井さんは指定難病の「慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）」を、太田さんも指定難病「シャルコー・マリー・トゥース病（ＣＭＴ）」を抱える。 ２人が出会ったのは、昨年８月。病気について医療関係者に知ってもらおうと、難病患者仲間

政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に（2016/12/19） 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む（2016/12/20） 　全体の社会保障関係費（32兆4735億円）のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 　来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に