厚生労働省は29日、少子高齢化の進展に合わせた年金減額を2016年度は実施しないことを決めた。消費者物価の上昇率が鈍り、賃金も減少したので発動要件を満たさなかった。厚労省は物価上昇率などを踏まえ、16年度の年金支給額が厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で月22万1504円になると発表した。自営業者らの国民年金は満額支給の場合で6万5008円で変わらない。高齢者の増加で年金支給の総額は増え
公的年金「マクロスライド」、16年度は発動せず 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は29日、少子高齢化の進展に合わせた年金減額を2016年度は実施しないことを決めた。消費者物価の上昇率が鈍り、賃金も減少したので発動要件を満たさなかった。厚労省は物価上昇率などを踏まえ、16年度の年金支給額が厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で月22万1504円になると発表した。自営業者らの国民年金は満額支給の場合で6万5008円で変わらない。高齢者の増加で年金支給の総額は増え
公的年金の受給総額、14年度に過去最高 53.4兆円 - 日本経済新聞
厚生労働省は22日、2014年度に高齢者などが受給した公的年金の総額が53兆4000億円で過去最高だったと発表した。前年度に比べ1.1%増えた。高齢化で受給者数が増えたことが主因だ。一方で支え手の現役世代は減った。公的年金は国民年金と厚生年金、共済組合、福祉年金の4つがある。受給者数は6988万人で2.8%増えた。保険料を払う公的年金の加入者は6
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貧困と生活保護（２２） 保護世帯の８割は働けない世帯である | ヨミドクター(読売新聞)
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