大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、２０日現在で被災１３市町のうち８市町にとどまることが朝日新聞の調べで分かった。３市は安否確認自体を実施せず、自治体で対応に差が出ていた。 国は「災害弱者」が多く亡くなった東日本大震災を教訓に改正した災害対策基本法で、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。災害時は名簿を活用した安否確認の実施も求めている。取材によると、１３市町すべてで計約２７万人分の名簿が作成されていた。 今回の地震を受けて内閣府は１８日から、災害救助法が適用された府内１３市町に安否確認するよう周知。ただ名簿を元に安否確認を進めたのは、大阪、豊中、守口、茨木、寝屋川、四條畷、交野の各市と島本町の計８市町だった。高槻、摂津両市は名簿は使わず障害福祉事業所への連絡や独自の独

栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。な

厚生労働省は９日、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。 １４～１６年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約４３６万人（前回より約４２万３千人増）、知的障害者が約１０８万２千人（同約３４万１千人増）、精神障害者が約３９２万４千人（同約７２万３千人増）。 いずれも高齢者が増加傾向にあり、６５歳以上の割合は身体障害者の７４％（前回推計では６９％）、知的障害者が１６％（同９％）、精神障害者が３８％（同３６％）だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。（佐藤啓介）

生活保護世帯、最多更新＝高齢者受給増で－厚労省 高齢者 生活保護 厚生労働省は７日、昨年１１月に生活保護を受給した世帯は前月より６４世帯多い１６４万２９７１世帯だったと発表した。７カ月連続で過去最多を更新した。６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５５６４世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５１世帯、「母子」が９万２６６０世帯、失業者を含む「その他」が２５万６０１２世帯だった。（2018/02/07-10:49） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大阪の高校生の約２０人に１人が、家族の介護や家事などの「ケア」を担っていることが、濱島淑恵・大阪歯科大医療保健学部准教授（社会福祉政策）らの研究グループによる大阪府内の高校生を対象に実施した調査で分かった。大人が担うような家庭のケア役割を引き受ける「ヤングケアラー」について、子ども自身を対象にした本格的な調査は国内初とみられる。【反橋希美】 調査は２０１６年１～１２月、大阪府内の公立高１０校を対象に実施し、５２４６人から回答を得た。

災害に備え、要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが遅れている。全国の都道府県が把握する市区町村の策定率（２０１６年４月～１７年１１月）を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約７１４万人に対し、計画があるのは約９・３％の約６７万人だった。背景には高齢化や人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。 国は市区町村に要支援者の個別計画策定を求めている。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の３３・２％（１６年４月時点）で、最少は沖縄県の０・３％（同）だった。策定が進まない理由について、２５都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率１８・５％（同）の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。 国の指針は１人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など７県では、複数の高齢者らを支

2006年施行のバリアフリー法に基づき、公共施設や駅がある地区のバリアフリー化を重点的に進める基本構想を作成している市区町村が、全体の17%しかないことが14日までに、国土交通省の調査で分かった。未作成の自治体の多くが予算やノウハウの不足を挙げており、同省は都道府県が主導し、複数の自治体で共同で基本構想を作成する仕組みを検討する。バリアフリー法は駅周辺や高齢者・障害者施設が集まった地区（重点整

ミック経済研究所は2017年5月8日、2016年度の介護・福祉施設向けロボットの国内市場は30億670万円との調査結果を発表した。また、2017年度は51億3400万円の見込みで、2020年度には144億円規模にまで成長すると予測する。

得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正６年の済世顧問制度創設から１００年を迎えました。昨年１２月に３年に１度の一斉改選があり、委嘱された約２３万人が全国各地で活動しています。今年３月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――１００年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが１００年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上

読売新聞が２０１０年から先月までに起きた計５０件（未遂含む）を調査・分析したところ、加害者は６５歳以上が７割を占め、子供の「ひきこもり」や暴力にもかかわらず、長く周囲から支援を受けられなかった高齢の親が事件を起こしている傾向がわかった。将来への悲観や介護疲れが背景にあり、国などによる実態把握が求められる。 警察発表や裁判資料などで、親が子供のひきこもりや心身の障害、難病などに悩んでいたことが確認できた事件は５０件。被害者が１８歳未満の事件は、児童虐待など動機や背景が異なるケースが多く、対象から除いた。 ５０件の動機や背景（重複あり）を分析したところ、「親が亡くなった後などの子供の将来を悲観」が約６割の２８件に上った。「子供からの暴力」も２０件と目立った。

災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京２３区の計１０２市区に毎日新聞が調査した結果、約３割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年４月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約７割（予定を含む）にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。

じゃらん、旅行先のバリアフリーに関する調査結果を発表 ［株式会社リクルートライフスタイル］ 車イス・足腰が不安な方も91.7％は旅行がしたい！ 障壁は情報不足！？ 株式会社リクルートライフスタイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健）が企画・編集を行う旅行情報誌『じゃらん』は、足腰に不安を抱える方やその家族、友達を対象に、旅行先のバリアフリー対応に関して調査を実施しましたので、その概要をお知らせいたします。 また足腰に不安を抱える人も安心して旅行に出かけられるよう、宿の館内・部屋をを360度ぐるっと見渡せるVRスコープ(R)をつけた『車イス・足腰が不安な方の　じゃらんバリアフリー旅』を2016年11月18日（金）に発売し、秋～年末年始のおでかけを訴求してまいります。 アンケート概要 ◆足腰に不安を抱えている人の91.7%は旅行したいが、約半数が旅行をあきらめている 旅