ＮＰＯの障害者就労支援に課税 国税見解に不安広がる：朝日新聞デジタル
ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている
片目失明者：障害者認定基準の見直しを…ＮＰＯ調査 | 毎日新聞
片目が見えない人たちでつくるＮＰＯ「片目失明者友の会」（久山公明代表）が初めて実施した会員アンケートで、５０％の人が片目しか見えないと疲れるのに周囲の理解が得られず、健常者と同等の扱いを受けて不便を感じていることが分かった。現在は、もう一方の視力が０．７以上あれば障害者に認定されない。認定されれば、職場の理解を得られて働きやすくなると考える人も２５％おり、友の会は国に認定基準の見直しを求めている。 片目を失明した人の数は厚生労働省も把握していない。アンケートは昨年９月、全国約２５０人の会員を対象に行い、５～８３歳の２０８人から回答を得た。学校や職場でいじめや差別を受けた経験があると答えた人は５９％。日常生活に支障がないと周囲に誤解されていると感じている人は２５％に上った。障害者認定されると、生活がどう改善されると思うかを複数回答可で尋ねたところ、２０％が「就職活動がしやすくなる」と答えた。
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