【関西の議論】福祉スルー〝漂流民〟の駆け込み寺 キャバクラ無料案内所…家出、出所「ワケあり」が救い求めて 大阪を代表する繁華街・ミナミ。居酒屋から風俗店まで多種多様な店のネオンで彩られる街には、日銭にさえ困り、あてもなく仕事を求めてやって来る人たちがいる。繁華街にはぼったくり店や違法風俗店など「闇」はつきもので、一歩間違えれば犯罪に巻き込まれかねない。そんな危険をかえりみず、彼らはなぜミナミにすがりつくのか。キャバクラなどを紹介する「無料案内所」のある店舗は、そんな〝漂流民〟たちに住居と仕事を与えている。家出や前科の過去など事情はさまざまだが、所持金が尽きても公的機関に足を伸ばさず、案内所に駆け込む人たち。現代日本の福祉ではカバーしきれない「社会の隙間」が垣間見える。 「帰りたくない」彼女と即家出 忘年会の酔客でミナミがにぎわう昨年12月下旬、小山健志さん(21)=仮名=は彼女(20)を引
障害児をもつ元大阪府警刑事がNPO法人設立! ~「発達障害の子供たちを二次障害にさせない社会へ」をテーマに2月22日設立~ 【ニュースリリース】 障害児をもつ元大阪府警刑事がNPO法人設立! ~「発達障害の子供たちを二次障害にさせない社会へ」をテーマに2月22日設立~ 特定非営利活動法人D-SUPPORT INNOVATION(大阪府箕面市、代表北村耕太郎)は、平成29年2月22日にNPO法人として設立したことをお知らせ致します。 弊社は発達障害をもつ子供たちが家庭内暴力、不適切な母子養育、学校でのイジメ、配慮なき環境での学習の強要、就労後のイジメ、コミュニケーション力の不足によるトラブル等により二次障害(うつ病、行為障害、反抗挑戦性障害、愛着障害)を発症し、それにより佐世保事件等を代表する殺人事件等の凶悪犯罪を犯したり、自暴自棄となり自殺してしまうこと、その「二次障害」がほとんど注目もさ
家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で2月に開設され、4日午後6時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたNPO法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする20歳未満の少女が対象で、2カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、18〜19歳は児童福祉法の適用外で、18歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩
お好み焼き店「千房千日前本店」で働く元受刑者の男性(右)。店には欠かせない戦力だ=24日、大阪市中央区(桑村朋撮影) 少年院や刑務所の出所者を積極的に採用して再犯防止につなげる取り組み「職親(しょくしん)プロジェクト」が28日、スタートから4年を迎える。関西発の試みは現在、関東や九州など約60社が参加するなど全国に拡大。プロジェクトを通じて社会復帰する元受刑者が増える一方、再び問題を起こして職場に定着できないケースも少なくなく、職場定着率をいかに向上させるかが課題となっている。 ■ 「いらっしゃいませ! お好きな席にどうぞ!」 大阪・ミナミのお好み焼き店「千房 千日前本店」に威勢の良い声が響いた。声の主は元受刑者の男性店員(37)。平成27年8月に採用、28年4月から正社員として勤務している。 元交際相手の部屋から現金を盗んだ窃盗容疑などで逮捕された。執行猶予がついたが、インターネットカフ
大阪府で、65歳以上の高齢者の万引きが増えている。昨年は、逮捕や書類送検などに至ったうちの3人に1人が高齢者だった。府警や自治体、業界団体は28日、情報共有のため「府万引き総合対策協議会」(事務局・府警)を設立する。 府警によると、府内の昨年の万引き被害は8262件、被害総額は2億7724万円で、共に東京都に次いで多かった。逮捕、書類送検に、被害が少額などの理由から口頭注意で済ませる微罪処分も含めると延べ3966人で、うち高齢者は約35%の延べ1406人だった。2012年には高齢者の割合は26%だった。 府警幹部は「『生活苦だった』と話す高齢者が多い」と話す。総菜など食料品が最も盗まれ、衣料品が続く。被害店の多くはスーパーやコンビニという。 河内長野署は昨年12月7日午…
現在、日本で唯一となる「非行少女」のみを対象にした更生保護施設が福岡県田川市にある。運営するのは、元暴走族総長という異色の経歴をもつ工藤良さん(39)だ。小学5年生でバイクに乗りはじめ、14歳で暴走族入り、18歳で総長になる。22歳の時に覚せい剤の使用で逮捕された。 工藤さんは、拘置所の中で自責の念から更生を決意し、2002年にかつての仲間とボランティア団体を結成。自分自身の経験をいかし、少年たちの更生に取り組んできた。 少女たちの更生に本格的に取り組むのは今回が初めての工藤は、「男子とは違う難しさを実感しているという」と語る。「決してあきらめない」をモットーに、少女たちと向き合い、更生・自立への道を探り始めた日々にカメラが密着した。 *なるほど実感報道ドドド!「少女を非行から救え」
金田勝年法相は9日、少年法の適用年齢(現行20歳未満)を18歳未満に引き下げることや、再犯防止の観点から受刑者らの処遇を充実させる刑事法の在り方について、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。刑務作業が刑の内容である「懲役刑」と義務のない「禁錮刑」を一本化する新たな刑の創設など論点が多岐にわたっており、答申まで少なくとも1年以上かけて議論される見通し。 少年法の適用年齢が18歳未満になると、18、19歳が保護処分(少年院送致など)の対象から外れ、今の成人と同様の刑事手続きで扱われる。法務省内の勉強会でのヒアリングでは、犯罪被害者団体の関係者から「少年犯罪の抑止につながる」と適用年齢引き下げに賛成する意見が出たが、日本弁護士連合会などからは「立ち直る機会が減り、再犯や再非行の増加が懸念される」と反対する声が上がった。 この記事は有料記事です。 残り568文字(全文932文字)
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