所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本

介護は「お嫁さんの仕事」というのは一世代前の話だ。介護者全体に占める「子の配偶者（いわゆる婿や嫁）」は9.7％まで低下した。 一方、同居の介護者に占める男性割合は増え続け、直近で34％になっている。男女ともに介護者は60代以上が7割となっており、自身の健康が気になる世代による介護が当たり前だ（平成28年、厚生労働省・国民生活基礎調査）。 今回は、宮城県石巻市における男性介護者支援の取り組みを見る。 石巻市の高齢化率は31.09％で日本全国平均の27.3％（2017年3月時点）を上回る。7年前の東日本大震災で津波被害の大きかった半島地域は、高齢化率がさらに高く、牡鹿では46.49％と人口の半分近くが高齢者だ。こうした地域は、日本全体が近い将来、直面する課題を先取りして経験している。 震災後、長野県から宮城県に移り住み、地域医療を支える歯科医として働く河瀬聡一朗医師は、仕事の傍ら、男性介護者の

子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の約８割で、地域住民が運営や調理、食材提供などに関わっているとの調査結果を、農林水産省がまとめた。食堂を支える住民の草の根活動が定着しつつある一方、約４割は貧困家庭などに来てもらう難しさも感じており、情報発信の課題も浮かぶ。 子ども食堂の取り組みは２０１２年ごろから始まり、運営者団体の調査では今年３月までに全国２２００カ所以上に広がっている。農水省は昨年１０～１１月、民間団体や全国の社会福祉協議会に協力してもらいインターネットや郵送で実態を調べ、２７４件の回…

「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査 LINE ふるさと納税 子育て支援 東京都文京区と、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」などは２４日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均３７１０円の節約につながり、一定の効果がみられたという。 こども宅食は全国初の試みで、２０１７年１０月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上で申し込みを受け、２カ月に１回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった４５８世帯から抽選で１５０世帯を選んだ。 アンケートは事業開始直前に１回目を行い、１５０世帯中１２８世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯（７９世帯）で、祖

東京都は2018年度、食事を満足に与えられない子どもの解消を目指し、都内各地に官民連携で食料提供の拠点を設置する。既存の「子ども食堂」などを活用し、食材を提供するほか、保護者に生活の困りごとがあれば相談先を紹介する。区市町村や民間団体、社会福祉協議会とネットワークを組み、子どもの貧困対策につなげる。都が新たに始めるのは「フードパントリー設置事業」。パントリーとは食品の貯蔵庫の意味で、まず18年

庄司 智昭 編集者 / ライター｜東京と秋田の2拠点生活｜inquireに所属｜関心領域：ローカル、テクノロジー、メンタルヘルス｜「おきてがみ（ note.mu/okitegamilocal ）」というローカルマガジンを始めました 厚生労働省の調査によると、日本における子どもの貧困率は2015年時点で13.9％。つまり「7人に1人」の子どもが、貧困状態に陥っていることになります。さらに、ひとり親家庭にしぼるとその割合は「2人に1人」にまで高くなります。 そうした子どもたちに向けて、新しいセーフティーネットを作る取り組みが始まりました。東京都文京区と5つの団体が運営する「こども宅食」です。生活の厳しい家庭を対象に、1～2か月に一度、米や飲料水、レトルト食品など約5～7kgが宅配されます。 こども宅食は、ふるさと納税の制度を活用したことでも注目を集め、2017年度は8000万円以上の寄付が集ま

貧困家庭の子どもたちに食事を提供する取り組みをしている教会関係者で2016年に結成した「クリスチャンこども食堂ネットワーク」（庄野明洋代表）。２月19日に同ネットワーク関東連絡所（東京都千代田区）で、関東こども食堂情報交換会が立ち上げられ、こども食堂に関わるプロテスタントやカトリックの教会関係者ら15人が参加した。 会では、１日の食事を給食に頼っている子は、夏休みになると痩せていくなどこども食堂を通して貧困問題が見えてくる、貧困家庭は母子家庭が多いなどの声が報告された。こども食堂の取り組みに対して地域が協力的で、業者から食材の提供などがある一方、子どもが騒ぐことで近隣より苦情が来るため、会場の選定が難しいなどの意見が共有された。 個々の活動紹介により、提供対象を子どもに限らず、「孤食」の高齢者にも広げているところや、食事だけではなく、学習支援も行っているところなど食堂による特色の違いが示さ

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市の障害者支援団体などが備蓄用非常食を開発した。救援物資を受け取る側と配る側両方の負担を軽減する発想で、被災者が自分のタイミングで炊かずに温かいご飯を食べられるキットだ。発案者は「やっと体験を生かすことができた」と話す。震災から7年、3月11日に県社会福祉協議会を通じて発売する。非常食の商品名は「逃げた先にある安心。もしもの備え」。陸前高田市の復興ブランド米「

広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。

漆器製造の下村漆器店（福井県鯖江市）は、IT（情報技術）を活用した高齢者向け食事配達サービスを2019年春に始める。独自に開発したIH（電磁誘導加熱）調理プレートとタブレット端末を使い、配達する食事を自動調理したり利用者の健康状態を把握したりする。独居老人の健康管理や訪問介護での需要を見込み、まず2万人の利用を目指す。同社はこれまでカットした生の食材を電導性の器に入れて設置すると、自動で食べら

貧困家庭への支援事業を行うNPOは多い。そうしたNPOと地域が手を組むことで安定的な支援を行う挑戦的な取り組みが東京都文京区の「こども宅食」事業だ。 続きを読む

奈良市は２５日、職員が家庭で余った食品を持ち寄って生活困窮者らに寄付する「フードドライブ」を同市役所で初めて実施した。集まった食品は、２７日に開かれる「フードバンク奈良」設立記念セミナーで、同バンクに贈られる。 この日は職員３７人が米やインスタントラーメン、フルーツの缶詰のほか、食用油や調味料など家で余った食品を紙袋に入れて持ち寄った。市福祉政策課によると、市内の家庭系可燃ごみのうち、手つかずのまま捨てられた食品は平成２７年度は推計９１９トン、２８年度は１３８５トンにも上ったという。 パスタや缶詰を寄贈した地域福祉課の桝谷美貴子さん（３２）は「家で眠っていたものが困っている人の役に立てばうれしい。活動ももっと広がればいいと思う」と話していた。 福祉政策課の早瀬宏明課長は「食品ロスを減らし、貧困家庭も支援できることは環境、福祉の両面から見てもいい活動。今後は市民にも活動の裾野が広がるよう推進