「健康」の９割、毎日会話＝食事のバランスも重視－高齢社会白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が９割、外出している人が８割に上り、健康を自認している人は頻繁に会話や外出をしていることが分かった。 調査は、内閣府が昨年１２月から今年１月にかけ、全国の５５歳以上の男女３０００人を対象に実施し、約２０００人から有効回答を得た。自身の健康状態を「良い」「まあ良い」と答えたのは全体の５２．３％だったのに対し、「良くない」「あまり良くない」は１８．１％だった。 「良くない」と答えた人のうち、ほとんど毎日会話する人は６７．２％、外出する人は３１．１％だった。日常的に心掛けている健康活動に関する質問（複数回答）には、「栄養バランスのとれた食事をとる」が５９．４％で最も高く、「健康診査などを定期的

週半分以上「孤食」が１５％＝少子高齢化で上昇－食育白書 政府は２９日、２０１７年度版の食育白書を閣議決定した。一日の全ての食事を１人で取る「孤食」の日が週の半分以上の人が１５．３％を占め、６年前に比べ約５ポイント上昇したとの調査結果が示された。少子高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者が増えていることに加え、夫婦だけなどの少人数世帯でも時間が合わず、孤食を余儀なくされていることが背景にあるという。 シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島 調査は１７年１１～１２月に２０歳以上の１７８６人を対象に実施した。一日の全ての食事を１人で取る頻度は、「ほとんど毎日」が１１．０％、「週に４～５日」が４．３％だった。（2018/05/29-20:46） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本

子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の約８割で、地域住民が運営や調理、食材提供などに関わっているとの調査結果を、農林水産省がまとめた。食堂を支える住民の草の根活動が定着しつつある一方、約４割は貧困家庭などに来てもらう難しさも感じており、情報発信の課題も浮かぶ。 子ども食堂の取り組みは２０１２年ごろから始まり、運営者団体の調査では今年３月までに全国２２００カ所以上に広がっている。農水省は昨年１０～１１月、民間団体や全国の社会福祉協議会に協力してもらいインターネットや郵送で実態を調べ、２７４件の回…

「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査 LINE ふるさと納税 子育て支援 東京都文京区と、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」などは２４日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均３７１０円の節約につながり、一定の効果がみられたという。 こども宅食は全国初の試みで、２０１７年１０月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上で申し込みを受け、２カ月に１回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった４５８世帯から抽選で１５０世帯を選んだ。 アンケートは事業開始直前に１回目を行い、１５０世帯中１２８世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯（７９世帯）で、祖

子ども時代に貧困を経験した人は、高齢になって野菜や果物の摂取が不足するリスクが高いものの、学校給食でリスクが緩和された可能性があるとする研究結果を、東京医科歯科大などの研究者がまとめた。 野菜や果物の摂取は、高齢者の慢性疾患や死亡リスクを低下させるとの研究結果があるが、十分に取れていない要因を探った。高齢者の大規模調査プロジェクト「日本老年学的評価研究」の２０１０年のアンケート調査結果を利用し、全国２７市町村…

高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、レトルトカレーの需要が高まっている。一方、家庭などで調理するカレールーの消費は減少傾向が続き、２０１７年にレトルトカレー市場の規模（購入額ベース）が初めてルー市場を上回った。メーカー各社は高齢者向け少量パックや、糖質や塩分を抑えた健康志向の商品などを次々と提案し、更なる需要拡大を狙っている。【今村茜】 長期保存できるレトルトカレーは従来、災害時の非常食として購入されることも多かった。１１年の東日本大震災時にも非常食として買われ、これをきっかけにレトルトカレーの進化を知った消費者も少なくないという。エスビー食品の担当者は「久しぶりにレトルトを食べた人が昔に比べおいしくなっていることに気づき、日常食として購入するようになった」と指摘する。また、少子高齢化や女性の社会進出も需要拡大を後押しした。ルー…

総務省が２６日発表した２０１７年平均の全国消費者物価指数（１５年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年比０．５％上昇の１００．２と、２年ぶりにプラスとなった。原油高でエネルギー関連が上昇したのが主因で、食料品も値上がりした。需要の増加などを背景とした物価の上昇は経済の好循環につながるが、ガソリンや灯油など生活必需品の上昇は生活を圧迫し、消費に影響を与える可能性もある。【工藤昭久、今村茜、片平知宏】 「ガソリンがだいぶ値上がりしたので、満タンにせず少しずつ給油している」。東京都世田谷区のガソリンスタンド「シンエネ八幡山ＳＳ」に給油に訪れた杉並区の無職男性（７５）は語る。昨年６月以降の原油価格の上昇を受け、レギュラーガソリンの価格は１リットル当たり１４４円と半年前より１０円以上値上がりしている。また、円安による原材料価格の上昇などを受けて食料品も値上がりし、生鮮食品を除く食料は０．９％上昇した…

総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減少した。14カ月連続で前年実績を下回り、うるう年の影響を除くと20カ月連続での減少となった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%減だった。季節調整して前月と比べると0.5%増加した。総務省は消費支出について「弱い状況が続いている」との見方を示し

過去１年で必要な食料が買えなかったことがあったと回答した世帯はほぼ半数に達した。厳しい生活の中、無料の学習支援の利用を希望する声も８割に上った。 調査は、子どもの貧困対策法が２０１４年に施行されたことを受け、１５年１１月～１７年２月、岩手県立大地域政策研究センターと共同で実施した。児童扶養手当の受給資格がある母子世帯にアンケートを郵送し、２８５７世帯中１１７３世帯から回答を得た。 母親の就労率は９１・６％だったが、そのうち、正規雇用は４２・８％にとどまり、安定した働き先を見つけることに苦労する実態がうかがえた。必要な食料が買えない経験は「よくあった」９％、「時々あった」１６・７％、「まれにあった」２１・７％で、計４７・４％だった。 働く時間帯では、夜間勤務５７・６％、早朝勤務２７・９％で、子どもと過ごす時間が大きな制約を受けていた。小学生がいる家庭では、放課後、子どもが誰と過ごすかを尋ねた

子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が１１日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が１・８％おり、大阪市の１・３％より高かった。 調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など３０市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など１３市町は含まない。７月に小学５年生と中学２年生、保護者計８千世帯に調査票を郵送し、約２６００世帯から回答を得た。 経済的な理由で最近約１年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が１１・８％（大阪市１１・２％）、「習い事に通わせられなかった」が１１・０％（同１２・４％）だった。 また、子どもへの質問で、週２回以上夕食を食べないと答えたのは小５で０・６％、中２で０・７％。このうち合わせて２割の子どもが「用意されてい

夕食を食べない日がある子供が大阪市内に１・４％いることが１５日、市がまとめた子供の生活に関する実態調査の結果で分かった。「子供の貧困」の撲滅をめざす吉村洋文市長肝いりの調査の速報値。学校以外で勉強しない子供の割合が全国平均の２倍以上に上ることも判明。市は今後、専門家らを交えて結果を詳細に分析し、来年度予算案に対策費を計上する方針だ。 市内では経済的な貧困状態にある世帯の割合が全国に比べて高い傾向があることから、吉村市長が、子供を取り巻く環境を正確に把握、分析する必要があるとして、新設した「こどもの貧困対策推進本部」で６〜７月に調査を実施した。 調査対象は市内の５歳児と市立校の小学５年、中学２年がいる計５万５７７６世帯。子供（５歳児を除く）と保護者それぞれに生活習慣や収入状況、世帯構成などに関するアンケートに記入してもらい、学校などを通じ７７・６％（４万３２７５世帯）を回収した。 内閣府によ

ミサワホームグループのマザアスと慶應義塾大学(慶大)医学部、社会福祉法人さくら会は1月26日、高齢者施設に入居する80歳以上の自立高齢者を対象に健康長寿の要因の特定を目指す共同研究契約を締結し、調査を開始したと発表した。 健康長寿の実現には、遺伝や性格、生活習慣、社会との関わり方などさまざまな要因が影響していると考えられている。厚生労働省では、食事や運動などの生活習慣の観点から健康の保持・増進を図るため、年齢層別に摂取することが望ましいエネルギーおよび栄養素の量の基準を示す「食事摂取基準」や健康づくりのための「身体活動基準」を策定している。しかし、80歳を超える年齢層については、基礎データが不足してるためこれらの基準が設定されておらず、日本人の平均寿命が80歳を超えていることからも、高齢者を対象とした基礎データ収集の必要性が高まっている。 慶應義塾大学医学部百寿総合研究センターは、これまで