「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査：時事ドットコム
「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査 LINE ふるさと納税 子育て支援 東京都文京区と、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」などは２４日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均３７１０円の節約につながり、一定の効果がみられたという。 こども宅食は全国初の試みで、２０１７年１０月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上で申し込みを受け、２カ月に１回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった４５８世帯から抽選で１５０世帯を選んだ。 アンケートは事業開始直前に１回目を行い、１５０世帯中１２８世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯（７９世帯）で、祖
子供の貧困対策で朝食の無償提供を検討 広島県予算
広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。
介護での栄養管理、充実に向け検討へ
7日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）で厚生労働省は、介護施設や通所介護などで栄養管理の充実を目指す内容の論点を示した。【ただ正芳】 厚労省の「2015年国民健康・栄養調査」によると、65歳以上の高齢者のうち、低栄養傾向（BMIが20 以下）の人の割合は、16.7％とされる。また、同省の別の調査では、通所介護の利用者の4割近くが低栄養状態か、低栄養のリスクがある状態にあるという結果も示されている。 低栄養状態は、自立した生活を送る上での妨げとなる上、罹患のリスクも高まる。 そのため介護保険制度では、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの施設サービスを対象とした「栄養マネジメント加算」や、通所介護などの通所系サービスを対象とした「栄養改善加算」などを設けることで、サービス利用者が低栄養状態になることを防ごうとしている。
子供の貧困連鎖断ち切れ 静岡県、新年度から勉強合宿や「こども食堂」（1/2ページ）
子供の貧困の連鎖を止めようと、県が子供の貧困対策に本格的に乗り出した。新年度から、経済的に厳しく塾に通えない家庭の子供たちを集めて、勉強合宿を行うほか、食事が満足にとれない子供のための「こども食堂」を、湖西市など県内３カ所でモデル的に実施する。 ◆５年間で１．８倍増 県の子どもの貧困対策計画によると、県内の生活保護世帯の子供は３５８７人（平成２５年度）で、５年間で１・８倍に増えた。就学援助を受けている子供は１万９２６５人（同年度）で、少しずつ増えている。 本県の生活保護世帯の児童生徒は、高校進学率と高卒後の就職率が全国平均を上回る半面、大学進学率は２０・６％と全国平均より１０ポイント以上低い。貧困家庭では、親も同様の環境で育ち、高等教育を受けていないケースが少なくない。このため、貧困の世代間連鎖を断ち切る対策が急務となっている。 貧困家庭の子供たちはほぼ塾には通えないため、学校以外の勉学の
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休耕田使い「子ども食堂」支援 連合長崎 コメ収穫し提供へ
子ども食堂：地域住民が協力８割 貧困家庭への周知課題 | 毎日新聞
「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」の公表について：農林水産省
高齢者の食事配達、調理器も 下村漆器店、IT連動 - 日本経済新聞
文京区の貧困家庭支援「こども宅食」 「恥ずかしい」をなくす気配りも | AERA dot. (アエラドット)
子供に「もう一つの家」 貧困家庭支え、生活習慣学ぶ（1/3ページ） - 産経ニュース
【介護保険最新情報】配食サービス普及へガイドライン周知 情報公表制度で地域資源の発信も要請 of 介護のニュースサイト Joint
ツクイ、介護施設で健康弁当販売 病院食VBと提携 - 日本経済新聞