低所得世帯の子、少体重のまま成長１．３倍 北里大調査：朝日新聞デジタル
所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本
こども宅食が育む関係
庄司 智昭 編集者 / ライター｜東京と秋田の2拠点生活｜inquireに所属｜関心領域：ローカル、テクノロジー、メンタルヘルス｜「おきてがみ（ note.mu/okitegamilocal ）」というローカルマガジンを始めました 厚生労働省の調査によると、日本における子どもの貧困率は2015年時点で13.9％。つまり「7人に1人」の子どもが、貧困状態に陥っていることになります。さらに、ひとり親家庭にしぼるとその割合は「2人に1人」にまで高くなります。 そうした子どもたちに向けて、新しいセーフティーネットを作る取り組みが始まりました。東京都文京区と5つの団体が運営する「こども宅食」です。生活の厳しい家庭を対象に、1～2か月に一度、米や飲料水、レトルト食品など約5～7kgが宅配されます。 こども宅食は、ふるさと納税の制度を活用したことでも注目を集め、2017年度は8000万円以上の寄付が集ま
〝貧困の子どもを救い上げよう〟 こども食堂関係者が情報交換会立ち上げ 2018年3月11日 - キリスト新聞社ホームページ
貧困家庭の子どもたちに食事を提供する取り組みをしている教会関係者で2016年に結成した「クリスチャンこども食堂ネットワーク」（庄野明洋代表）。２月19日に同ネットワーク関東連絡所（東京都千代田区）で、関東こども食堂情報交換会が立ち上げられ、こども食堂に関わるプロテスタントやカトリックの教会関係者ら15人が参加した。 会では、１日の食事を給食に頼っている子は、夏休みになると痩せていくなどこども食堂を通して貧困問題が見えてくる、貧困家庭は母子家庭が多いなどの声が報告された。こども食堂の取り組みに対して地域が協力的で、業者から食材の提供などがある一方、子どもが騒ぐことで近隣より苦情が来るため、会場の選定が難しいなどの意見が共有された。 個々の活動紹介により、提供対象を子どもに限らず、「孤食」の高齢者にも広げているところや、食事だけではなく、学習支援も行っているところなど食堂による特色の違いが示さ
子供の貧困対策で朝食の無償提供を検討 広島県予算
広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。
奈良市職員が余った食品寄付 生活困窮者らへの「フードドライブ」を初開催
奈良市は２５日、職員が家庭で余った食品を持ち寄って生活困窮者らに寄付する「フードドライブ」を同市役所で初めて実施した。集まった食品は、２７日に開かれる「フードバンク奈良」設立記念セミナーで、同バンクに贈られる。 この日は職員３７人が米やインスタントラーメン、フルーツの缶詰のほか、食用油や調味料など家で余った食品を紙袋に入れて持ち寄った。市福祉政策課によると、市内の家庭系可燃ごみのうち、手つかずのまま捨てられた食品は平成２７年度は推計９１９トン、２８年度は１３８５トンにも上ったという。 パスタや缶詰を寄贈した地域福祉課の桝谷美貴子さん（３２）は「家で眠っていたものが困っている人の役に立てばうれしい。活動ももっと広がればいいと思う」と話していた。 福祉政策課の早瀬宏明課長は「食品ロスを減らし、貧困家庭も支援できることは環境、福祉の両面から見てもいい活動。今後は市民にも活動の裾野が広がるよう推進
ふるさと納税：文京区とＮＰＯで食料宅配 子ども貧困対策 | 毎日新聞
東京都文京区と保育事業などを手掛ける認定ＮＰＯ法人「フローレンス」（駒崎弘樹代表理事）など民間団体は２０日、ふるさと納税で集まった寄付金を使いひとり親世帯や就学援助を受ける世帯に食料を届ける「こども宅食」を始めると発表した。ふるさと納税を子どもの貧困対策に活用し、世帯に直接食料を届ける事業は全国で初めて。「子ども宅食」への寄付金は全額事業に使うため返礼品はない。 対象となるのは、ひとり親で児童扶養手当を受ける約７００世帯と就学援助を受ける約１０００世帯。区は各世帯に事業内容を案内し、希望者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを使い民間団体に登録してもらう。今年度はその中から抽選で１５０世帯を選び、１０月から２カ月に１回、米や飲料、菓子など約１０キロの食料を届ける。ＬＩＮＥでのやり取りや宅配の際に生活で困っていることを把握し、ニーズに合わせ学習支援…
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所得低いと発育不全のリスク 高所得の1.3倍、北里大調査
子どもの貧困：プロジェクト、宇都宮できょう発足 ２０団体参加 ／栃木 | 毎日新聞
休耕田使い「子ども食堂」支援 連合長崎 コメ収穫し提供へ
子ども食堂：地域住民が協力８割 貧困家庭への周知課題 | 毎日新聞
東京都、食料提供の拠点設置 子どもの貧困対策 - 日本経済新聞
低所得世帯の給食を無料化 所得１８０万円以下対象 沖縄県浦添市
生活保護法改正案：子どもの貧困なお課題 生活支援、食材費認めず | 毎日新聞
子供の貧困は"50年後の時限爆弾"！――学校給食で緩和の可能性
文京区の貧困家庭支援「こども宅食」 「恥ずかしい」をなくす気配りも | AERA dot. (アエラドット)
愛知県の有識者会議、子供の貧困で48施策を提言 - 日本経済新聞
生活困窮者に米を無料提供 伊勢市社協、９月スタート 
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長野）「地域につながりを」こども食堂初開催 医師企画：朝日新聞デジタル
コックさんが子ども食堂 名古屋 : 中部発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）