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刑務所や少年院を出た人たちの社会復帰や自立支援を行っている更生保護施設「端正会」（和歌山市黒田）が、全面改築された。入所する男女の生活空間を明確に区別し、防災設備なども整備。１１日には内覧会が開かれ、居室や食堂などが公開された。 端正会は大正２年、支援を開始し、昭和５年から現在の場所で活動する県内唯一の更生保護施設。全国に１４カ所ある女性が入所できる更生保護施設のうちの一つで、毎年約１００人の入所を受け入れている。窃盗や覚醒剤に関わる事件で逮捕され、有罪になった人が入所者の約８割を占め、高齢者や女性も増えているという。 施設の老朽化などに伴って改装されることになり、昨年６月に着工。これまでは男女共用スペースが多く、男女間トラブルや覚醒剤中毒者同士の交際につながる可能性も危惧されていたため、居室や食堂、洗濯室、出入り口を男女別に新設し、生活空間を区別した。 耐震構造を備え、地域貢献の一環とし

『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房） 現代日本において、行政やメディアなどさまざまなレベルで議論をよんでいるトピックのひとつが“貧困”だろう。近年をざっとふりかえっても、ネットカフェ難民、高齢者の貧困、女性の貧困、子どもの貧困など“貧困”にまつわる数多くのキーワードが注目されてきた。『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房）は、戦後から現在にいたるまでの、日本の貧困史をまとめあげた一冊だ。 本書の特色は、時代ごとに貧困の「かたち」がどう変容したかを丹念に描いている点だ。貧困というと一般的に、所得や消費、失業など一貫した指標を用い、その増減を経時的に測るものというイメージがあるかもしれない。しかし著者は、所得や消費の多寡、職の有無だけではとらえきれない貧困が存在するという。 たとえば終戦直後、貧困は“食べるものがない”

内閣府は２１日の関係閣僚会議に示した資料で、平成２９年の就業者数に占める１５〜６４歳の女性や６５歳以上の高齢者の割合が、昭和４９年から拡大したとの分析を示した。女性と高齢者の社会進出が進んだ形だが、内閣府は「さらなる労働参加の余地がある」とも指摘。政府は経済財政諮問会議で外国人の就労拡大の検討も始めており、人口減を補う働き手の確保が喫緊の課題となっている。（山口暢彦） 内閣府の分析は、平成２９年１２月の有効求人倍率（１・５９倍）が昭和４９年１月以来の高水準になったことを受け行われた。女性の割合は３６％から３９％に増加。５％だった高齢者の割合も１２％まで高まった。茂木敏充経済再生担当相は記者会見で平成２４〜２９年に女性の就業者が２０１万人増えるなど、安倍晋三政権下で特に成果が出たと強調した。 一方、足元では求職中でも仕事が見つからない「完全失業者」に該当する１５〜６４歳の女性も７０万人いる。

■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成３０年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚（たかし）市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）の関係を築くことができた」（

女性運転手が買い物や通院に付き添います――。青森県弘前市のタクシー会社「北星交通」（下山清司社長）は７日、高齢者の生活サポートも行う女性運転手のチーム「北星桜こまち」を立ち上げた。高齢化社会のニーズに応じた取り組みだが、運転手の大半を男性が占めるタクシー業界に、女性の参画を促す狙いもある。 メンバーは今夏入社した樋口要さん（２９）、高谷文（あや）さん（３５）、三上みさきさん（４２）の３人で、近く２０代の２人が加わるという。 同社の運転手計約１９０人のうち、女性は１１人。チーム発足にあたり、同社は子育て中の女性が働きやすい環境を整備した。従来の運転手は流しが中心の歩合制で早朝や夜間の乗務も多いが、チームは配車中心の時給制で平日午前８時～午後５時の日勤にした。さらに社内に保育所も設けた。 この日午前１０時から行われた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

アラサー、アラフォーになると、両親の介護問題が身近なこととして迫ってきますよね。介護にはさまざまな苦労や障害が出てくると予想できますが、その中で最もデリケートな問題として考えておきたいのが、局部のケアです。 最近はムダ毛処理の一環でアンダーヘアの処理を行う人が増えてきていますが、介護のシーンにおいても必要になってきているんです。 医療脱毛専門サロンの「リゼクリニック」が全国の30～40代の男女220名を対象に行ったアンケート調査によると、「将来、スムーズな介護の妨げになりそうなことは何ですか？」という質問に対して、断トツの1位で選ばれた回答が「局部のムダ毛」。「増えすぎた体重」「入浴や清拭時の体毛」「伸びすぎた爪」「ボサボサな髪の毛」といった、他の選択肢を抑えて、介護の際もっとも大変だと感じられる項目に局部のムダ毛が選ばれたのです。 ムダ毛処理のパーツについてさらに詳しく聞くと、肛門部位（

東レ子会社の東レ建設（大阪市）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR、京都府精華町）などは30日、高齢者や初心者も気軽に農作業ができる「シェアリング農業」の実証実験を9月に始めると発表した。体への負担を抑える作業台や、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使い、高齢者や女性含め農場周辺の多くの人が農作業に参加できるようにする。東レ建設やATRに加え、東京農業大学やグリーンファームかずさ（千葉

首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ

車道のない集落、宇遠内。生活の足は小型の漁船。冬場は海が荒れて出船できないので、町中心部の別宅に移る。重機が乗り入れられないため下水工事ができず、菌でし尿を分解する「バイオトイレ」が活躍している(写真=寺岡 篤志) ここは、日本最北の有人島（北方領土を除く）、北海道礼文島にある宇遠内（うえんない）地区だ。グーグルマップで礼文島の西岸を丁寧に見ていくと、1カ所だけ、周囲に道などないのに海岸に人工物らしきもの（写真のS字型防波堤）がある場所が確認できる。そこが宇遠内だ。 アイヌ語で「悪い川」を意味するこの地に、本土から移住者が入植したのは明治期とみられる。入植の目的はニシン漁ともいわれているが、それにしてもなぜここまで偏狭な場所を選んだか公式の記録はなく、謎に包まれている。結局、極端な地理的条件の影響は大きく、住民は約50年前の最盛期でも十数世帯。現在は3世帯9人しかいない。 外形的事実だけ見

がんの死亡率は男性が83.6、女性も84.0で全国平均と比べて2割近く低い長野県佐久市。75歳以上の割合は15.6%と高めだが1人当たり医療費は全国平均より低い。老衰で亡くなる人は男女とも全国平均より1.5倍以上多い。健康長寿の秘訣はどこにあるのだろうか――。「2年で卒業する短期大学と思ってください」。今月9日、市内の保健センターで開いた研修会で、市健康づくり推進課の吉江紀子課長補佐はこう呼び

第１９３通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は６月18日までの１５０日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し

警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の

岩手県陸前高田市の高台にあるオートキャンプ場「モビリア」。敷地内の展望広場に案内してくれたのは、ここを拠点に、仮設住宅の見守り支援などを行う「特定非営利法人陸前たかだ八起プロジェクト」理事の蒲生哲さん。キャンプ場の敷地内には一戸建ての仮設住宅が立ち並ぶ。 5年半前の大津波後、避難所に 震災の日、キャンプ場の支配人を務めていた蒲生さんは、この展望広場から津波を目撃した。蒲生さんから聞いた「その時の様子」は、今、目の前に広がる穏やかな海と別物のようだ。向かって右手に広がる沿岸部に、震災前より高く土を盛った更地が広がっていることが、すべてをさらった津波が「あったこと」を伝えている。 5年半前の大津波で、キャンプ場のある広田半島は孤立し、多くの住民が取り残された。助けを求めて集まった約300人に、キャンプ場の施設を提供して避難所を立ち上げ、運営したのが蒲生さんだった。暗がりを怖がる子どものために明