介護DB、第三者提供の受け付けを13日から開始
厚生労働省による介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬－11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会（国保連合会）を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件（
認知症：学習療法で進まず 介護費用節減効果も 公文調査 | 毎日新聞
公文教育研究会は１２日、認知症高齢者が読み書きや計算などの学習療法を１年間続けた結果、実施しなかった認知症高齢者と比べ要介護度が「１」近く低くなり、介護費用に換算すると１人当たり年約２０万円の節減効果があったとの調査結果を発表した。 学習療法は、認知症高齢者の脳機能の維持や改善に効果があるとされ、今回は、具体的な効果の大きさを検証した。調査は施設入所者を対象とし、原則として毎日３０分の学習療法に週５日取り組み、それを１年間続けた認知症…
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AIの介護計画作成、全国調査で効果検証へ 厚労省 - 日本経済新聞
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