人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制

外国にルーツを持つ子どもたちの学びの保障――多文化共生センター東京の現場から 枦木典子・中野真紀子 / 多文化共生センター東京 教育 #「新しいリベラル」を構想するために 外国にルーツを持つ子どもたちは、近年、急速に多国籍化､多民族化しており、その多くは定住し､将来、地域社会を構成する住民として共に生活していく可能性が大きい。しかし、こうした子どもたちへの教育は、国レベルでも自治体レベルでも十分に保障されているとは言えない。 多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ子どもたちの学びの場を保障するために様々な活動を行なってきた。中でも、学齢を越えて来日した学齢超過の子どもたちに対し学びの場を保障するために「たぶんかフリースクール」を開校し継続した支援を行っている。ここでは、「たぶんかフリースクール」の現場からとして外国にルーツを持つ子どもたちが、学びの場につながることへの困難な状況につい

安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす

牧島かれん衆院議員は「性的マイノリティの課題を考える会」の事務局として、これまで中心的な役割を果たしてきました。インタビューを通して見えてきたことは牧島かれん衆院議員がLGBTなどの性的マイノリティ当事者たちの抱えている課題を理解するために、当事者一人ひとりの声と向き合っていることでした。そして、LGBTのことを周囲の議員たちに理解をしてもらえるように働きかけている姿でした。仲間を増やしていくことが、政治を動かすことに繋がっていくことに気付かされました。（明智カイト） 明智　ではまず自己紹介をお願いします。 牧島　自由民主党所属の衆議院議員（1期）です。当選して1年半が経ちます。議会では、「財務金融委員会」、「議院運営委員会」、「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」に所属しています。 主に関わっている政策としては「観光」「農業」「モノ作り

大人には話しにくい――LGBTの子どもの学校生活といじめ 遠藤まめた 「やっぱ愛ダホ！idaho-net」代表 社会 #LGBT#いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン#性同一性障害 先日、文部科学省は性同一性障害の子どもたちに関する全国調査を公開しました[*1]。 全国の小中高を対象としたこの調査によれば、学校側に悩みを相談した子どもは分かっているだけで606人。その約6割が、希望の性での制服着用やトイレ使用などの対応を受けているとのことでした。 氷山の一角なのだと思います。ニュースを聞いて、自分が高校生の頃だったらと思いました。自分が高校生の頃だったら、今回の調査に先生はきちんと「うちの学校にもいる」と答えたのだろうか、と。 私も性同一性障害の診断を持っている一人として、子ども時代には制服やトイレで苦労した経験があります。高校の頃、毎日セーラー服で通学することが耐えきれなくな

日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。 かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、潜在的待機児童を減らすべく、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。しかしその一方で政府は、「加速化プランに沿って（認可）保育所定員を増設すると、保育士が2017年度末時点で約7.4万人足りなくなる」と予測していたのだった。 なお、厚労省「保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日）」によると、2013年4月時点での保育所定員は229万人で、厚労省「

看護師として児童精神科に勤務する中で、親の不安定さに翻弄され調子を崩す子どもがいた。また教員として関わる学生の中にも、遅刻や忘れ物が多かったり、家の話題になると日によって話すことが変わる学生がいた。このようなことから、親のメンタルヘルスの問題は子どもの生活にも影響を与えるのではないかと考えるようになった。 しかし、こうした子どもの存在は、あまり知られていないように思う。なぜ、取り上げられないのか。そして、子どもの生活はどうなっているのか。こうした疑問がわき、2009年から、“精神障がいを抱える親と暮らす子ども”の支援に取り組み始めた。 精神的不調を主訴に医療機関に受診している患者の数は、近年大幅に増加し、平成23年は320.1万人と、平成17年以降、300万人を超える状況が続いている[*1]。 [*1] 厚生労働省 みんなのメンタルヘルス総合サイト：精神疾患に関するデータ‐精神疾患による患

日本精神神経学会は5月28日に精神疾患の新しい診断名のガイドラインの発表を行った[*1]。 これは、昨年5月に出版されたアメリカ精神医学会の精神疾患[*2]の診断基準DSM（精神障害の診断と統計マニュアル）の第5版「DSM-5」の邦訳が出版されることを見据えてのことだったと考えられる。DSM-5の邦訳はおよそ1か月後の6月30日に出版されている。本文でも新しい診断名が使用されている。 「パニック障害」は「パニック症」に、「注意欠如・多動性障害」は「注意欠如・多動症」に言い換えが可能なようにガイドラインは提案をしている。一部報道では「障害」表記が「症」に変更されたと書かれているが、これは不正確である。 第1に、今回の発表は学会のガイドラインという形の提案であって、行政や法律による拘束力はないということだ。従って、報道されているように拘束力の強いものではない。 第2に、パニック障害や社交不安障

制度の枠組みを争う空中戦から、仲間を増やして繋がっていく地上戦へ。80年代生まれの3人が語り合う、これからの生活困窮者支援。（構成／山本菜々子） 本当に必要な人に届かない 大西　3人でそろって会うのは実ははじめてですね。中村さんは池袋で、藤田さんは埼玉で生活困窮者支援をおこなっています。自己紹介がてら、お二人はなにがきっかけで活動をはじめたのかお聞きしてもいいですか。 中村　高校生まですごく狭い世界で生きていたので、東京に出てきて世の中の広さにびっくりしました。とにかく、世の中でなにが起こっているのか知りたくて。たまたま知り合いが池袋の夜回りの活動に参加していて、一緒にいってみたのがきっかけです。 はじめは、なにを話したらいいのかわからなくて、みんなの後をくっついて歩くだけでした。でも、ずっと参加し続けていると、ホームレスの方たちも顔を覚えてくれてるようになりました。彼らの安否確認をするは

セクシャルマイノリティーと医療――誰でも受けやすい医療をめざして、思いを「カタチ」に 田村凌 にじいろナースネット共同代表 社会 #LGBT#いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン#カミングアウト 日本人の通院者数は、人口1,000に対して370.0にある（『平成22年　国民生活基礎調査の概況』）。癌や脳血管疾患、心疾患などで通院する人もいれば、生活習慣病や風邪など身近な体調不良で病院に訪れる方も多数いる。こどもから高齢者までさまざまな年代が集まる場所が、病院＝医療機関である。 日本の中のLGBT（性的少数者）は人口の5～6％と言われている。言うまでもなくLGBT当事者も人間である。風邪もひくときもあれば、けがをするときもある。また、不慮の事故に巻き込まれる可能性だってある。そのような場合、やはり傷病を治すために病院を訪れる。 私はいま看護師として医療機関で働いている。本稿では、

最近の年金制度改革のなかで、新たな2つの低年金・無年金対策（2015年9月末までの期間限定の保険料後納期間を10年に延長する措置、年金を受給するための加入期間を25年から10年に短縮）がつくられた。 しかし受給期間の短縮措置によって必要となる新たな支出は、消費税増税分を財源とすることになっている。つまり2015年10月に消費税が10％に引き上げられなければ、短縮措置は取られることがない。そのため無年金者は、無年金を脱するために、消費税が10％に引き上げられることに運命を賭けて、2015年9月末まで保険料を後納することができるものの、もし同年10月に消費税増税が実現しなければ、後納した保険料はまったくの無駄になるというリスクを負わなければならない。こうした問題点については、すでに前稿でより詳細に述べた[*1]。 [*1] 年金制度改革から生まれた低年金・無年金者の「ばくち」 このようなとんで

たとえば、ワープロの業界が「私たちが存続できるように消費税を出してほしい」と言ったとしよう。あるいは、ワープロを使って仕事をする人が「私たちの収入を護るために消費税を」と主張したとしよう。それらの主張が聞き入れられ、「ワープロ存続基金」が消費税増税分の補助金から使われる事になったとして、あなたは納得出来るだろうか？ たぶん、大半の方は、一笑に付すだろう。その理由は簡単。ワープロがなくてもパソコンを使えば文章は書けるし、パソコンが世界的に普及しているいま、わざわざワープロに税金を投入して保存するだけの価値が見いだせないからだ。民間企業なら、定年間近のお父さんも、「食べていくために」パソコンの使い方を必死になって覚えた。ワープロを生産していた企業も、パソコンやその他の製品へと製造開発をシフトしないと、倒産した。そこに、国庫補助金が入り込む余地は、当然ない。 ところが、すっかり時代遅れとなった生