車いすでも住みやすい賃貸！DIY可能＆原状回復が不要、画期的なマンションが誕生 | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】
鹿児島市の住宅地で2018年5月、新しいスタイルの賃貸マンションが誕生した。その名は「ツクルUD」。入居者が壁紙を張り替えたり、棚をつけたり、自分の好きなようにカスタマイズして世界にひとつだけの部屋を「ツクル」ことができて、原状回復は原則不要。さらに、車いす利用者など障がいのある人でも使いやすい「UD」(ユニバーサルデザイン)になっていることが特徴だ。 このマンションを手がけたのは、鹿児島市で不動産業を営む有限会社窪商事。同社代表の窪勇祐さんが車いすの男性と出会ったことから、「ツクルUD」プロジェクトが始動した。 3年ほど前のこと。「僕らが住める部屋ってないんでしょうか？」。車いすで生活する矢野剛教さんのこの問いかけに、16年にわたり不動産に携わってきた窪さんは「返す言葉が見つからず、自分の無力さを感じ、すごく悔しかった」と振り返る。車いすを利用している人は、家族と暮らしたり、古い住宅を購
高齢者の居住支援「住まいサポートふくおか」が成果をあげている理由とは？ | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】
高齢者が民間賃貸住宅へ入居しようとしても、「保証人」や「緊急連絡先」を確保できないなどといった事情がネックになることも多い。このあたりはどのような対応をしているのだろうか。まず「住まいサポートふくおか」の概要について聞いてみた。 「これは高齢者の民間賃貸住宅への入居にあたり、協力店（不動産事業者）や支援団体（民間企業やNPO）、福岡市などと連携して、福岡市社会福祉協議会がコーディネートする仕組みです。民間賃貸住宅への入居に協力する不動産事業者は現時点で37社、入居中のさまざまな生活支援を担う支援団体は14団体となっています」（栗田氏） そして、支援団体が提供する入居支援サービスには次のようなものがあるという。 □ 見守り（定期的な安否確認、見守りセンサー、定期訪問など） □ 緊急時対応（119番通報、協力員等による駆けつけなど） □ 専門相談（弁護士、司法書士、行政書士による各種相談） □
防災・減災につながる地域住民とコミュニティの力～大阪に見る自助・共助の仕組みづくり
2016年9月5日午前11時3分ごろ、大阪府内にいる人の携帯電話やスマートフォンが一斉に鳴った。11時に地震が発生したという想定で、「大阪880万人訓練」（主催：大阪府ほか）による訓練用のメールが届いたからだ。 訓練の目的は「様々な情報源から地震・津波の発生情報を認識し、地震・津波が発生した際に行動できるようにする」こと。大阪市内の住宅地でも、「地震が発生しました」「大津波から逃げてください」などと訓練用のアナウンスが響いた。 海溝型地震の「南海トラフ巨大地震」が起きれば、大阪市での建物被害（全壊・半壊）は約29.6万棟、死者数は約12万人と想定されている。木造住宅密集地域やゼロメートル地帯は災害リスクの高いエリアだ。ただし、「迅速な避難をすれば死者数は約8,000人に減る」とも言われている（大阪府防災会議より）。だから災害訓練や日頃の情報収集は重要だ。 また、大阪市と大阪府が共同で行った
「老後破産」にならないためにリバースモーゲージは有効か否か
世界でも類を見ない超高齢化社会へ突入している日本。医療など様々な分野で対応が迫られている問題だが、住まいに関しても例外ではない。 高齢者の住まいとしては、老人ホームを思い浮かべる人も多いだろう。これには大きく分けて2種類ある。 一つは民間企業が運営する有料老人ホーム。一般的な分譲マンションと同じような比較的豪華な仕様で、居室も広めのタイプが多い。その分費用は高く、入居一時金は1人当たり数百万円から数千万円。毎月の利用料は十数万円から数十万円となる。平均的な年金受給額が20万円前後なので、年金だけで住むことは難しいだろう。 もう一つは国や自治体から補助金が出ている特別養護老人ホーム。入居一時金がなく、月々の利用料も1人当たり10万円前後と安価。一般的な年金受給者ならば住める金額だ。しかし、それゆえ待機者が多く、厚生労働省によると2013年度で52万2,000人に上っている。前回調査の2009
高齢者の住む住宅のバリアフリー化は進んでいるのか？～住宅市場動向調査を読み解く
前回の記事では、2015年3月26日に国土交通省から発表された「平成26年度住宅市場動向調査」より、リフォームの時期や世帯主の年代、費用などについてとりあげ、リフォーム住宅の世帯主は60歳代以上が最も多いことなどをお届けした。 内閣府の「平成27年版高齢社会白書」によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は26.0％であり、4人に1人は高齢者ということになる。 さらに2060年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると予測されている。 超高齢化社会を迎えようとしているが、住宅の状況はどうだろう。今回は、住宅の高齢者向け対応設備の整備状況と高齢者の住む住宅種別について見てみる。 なお、本調査における高齢者対応設備とは、高齢者が毎日の生活を支障なく行うことを目的として住宅に設置された、以下の設備である。 【1】手すり（便所、浴室、廊下など 2 ヵ所以上に設置されているもの
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