1970年からの20年間で、大人たちによる教育方法と子どもたちの価値観はどう変わったのだろうか――博報堂生活総合研究所調べ。 教育の一環として、両親に「ぶたれた（殴られた）」経験のある子どもの数が過去最低を記録した――博報堂生活総合研究所による「こども20年変化調査」でこうした結果が出た。 父親から体罰を受けた経験がある子どもの数は、1997年の調査時から31.4ポイント少ない38.4％、母親からは30.9ポイント減の48.6％。体罰を控える教育方針が浸透していることがうかがえる。 また、「親からお小遣いをもらっている」と答えた子どもは15.9ポイント減の63.0％。子どもの金銭感覚を養うための教育も変わっているようだ。 では、こうした教育方針の変化により、現代の子どもの価値観はどう変わっているのだろうか。「自分の部屋に両親が入ってくるのは嫌だ」と考える子どもは、20年前から9.4ポイント

電通国際情報サービスが、育児や介護、配偶者の転勤などを理由に退職する社員を対象とした再入社制度を新設。在籍時に培った知識やスキルを生かした活躍を期待。面接などの選考プロセスを経ずに再入社できる。 電通グループの電通国際情報サービス（ISID）は6月1日、育児や介護、配偶者の遠隔地への転勤を理由に退職する社員を対象とした再入社制度を新設し、施行を開始したと発表した。在籍時に培った知識、経験、スキルを生かした活躍を期待しての制度で、面接などの選考プロセスを経ずに再入社できるようになる。

ドコモが「シニアはじめてスマホ割」を提供。60歳以上のユーザーを対象に、月額料金を最大1520円割り引く。「かんたんスマホ講座」1回分を無料で利用できるキャンペーンも実施する。 NTTドコモは、60歳以上のユーザーを対象とした「シニアはじめてスマホ割」と、「かんたんスマホ講座」1回分を無料で利用できるキャンペーンを、2017年6月1日から10月10日まで開催する。価格は税別。 シニアはじめてスマホ割では、60歳以上のユーザーの毎月の基本使用料を2年間で最大1520円割り引く。条件は、ドコモのFOMAケータイから契約変更、または他社のケータイからMNPでXi（ドコモのLTE）に契約し、カケホーダイ、カケホーダイライト、シンプルプランのいずれかと、対象のパケットパックに申し込むこと。なおシンプルプランの場合は最大980円の割引となる。 例えばシェアパック向けシンプルプラン（月額980円）の子回

「地元に就職したい」と考えている大学生が減っている――マイナビの意識調査でこんな実態が明らかになった。2018年卒業予定の大学生は、出身高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率が51.8％と、前年から3.5ポイント減。最近で最も高かった12年卒の63.3％から11.5ポイントも低下していた。 地域別では、関東圏の学生の一致率は96.9％と高いものの、中国地方の学生は52.7％、四国地方の学生は46.9％という結果に。マイナビは「就職環境の好転により、学生は大都市圏を中心とした大手有名企業に目が行きやすくなっている」と指摘する。 学生が地元への就職を希望しない理由は、「都会のほうが便利だから」が38.4％でトップ。「志望する企業がないから」（38.1％）、「実家に住みたくないから」（29.9％）、「地域にとらわれず働きたいから」（28.3％）と続いた。

関西国際空港の近くにある病院を目指して、わざわざ海外からやって来る人が増えている。病院名は、IGTクリニック。がん治療専門のクリニックに、なぜ外国人の患者が増えているのか。その理由は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきた

子育ては幸せであると同時に、苦悩の連続でもある。だから、子育て中のママにはそんな思いを共感する仲間、「ママ友」が必要だ。 しかし、ママ友を作るのは普通の友達を作るのとは少し勝手が違う。子ども同士を遊ばせることができるよう、子供の年齢が近いことが前提で、さらにママ同士の相性も合う必要があるからだ。 日本と同様、米国、特に筆者の住むニューヨークは共働き世帯の比率が高く、ママが普段の生活の中でママ友を作るのは簡単ではない。 そんな彼女らの悩みから生まれ、米国で人気を博しているのが、今回取り上げるスマートフォンアプリ「Cardamom」。近所のママ友を探せるアプリだ。 今回は実際にこのアプリを使ってママ友を作った筆者の体験談を元に、ニューヨークの子育て事情をお伝えする。 ママ向け交流アプリ、位置情報で近くのママ友を検索 Cardamomの使い方はシンプル。ユーザーの名前と作りたい友達のタイプ（自分

2017年にサービスを開始した排せつ予知ウェアラブルデバイス「DFree」――。既に全国の介護施設から申し込みがあり、海外からも30カ国以上から引き合いがきているという。DFreeは介護業界をどのように変えていくのか。中西敦士社長に話を聞いた。 キニナル！トレンド探検隊 先端テクノロジーや斬新なアイデアによって続々と誕生する新しい製品・サービス。それらはビジネスの現場をどのように変えようとしているのか。ITmedia ビジネスオンラインの若手記者たちが開発や販売の現場を取材し、進化するビジネスの“イマ”を追いかける。バックナンバーはこちら。 “お漏らし”を防ぐことで介護業界を変革させようとしている会社がある――渋谷のベンチャー企業トリプル・ダブリュー・ジャパンだ。同社は介護施設を対象に、排せつのタイミングを知らせてくれるウェアラブルデバイス「DFree」を今春から販売している。既に全国の介

メルカリが、人事制度「merci box」に「認可外保育園補助」制度を新たに追加すると発表。社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、保育料の差額を全額負担する。 フリーマーケットアプリを運営するメルカリは4月19日、人事制度「merci box」に「認可外保育園補助」制度を新たに追加すると発表した。社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、保育料の差額を同社が全額負担するもの。5月1日から適用を開始する。 現在、都市部を中心に認可保育園の入園倍率が高騰し、待機児童の増加が社会問題化している。こうした状況を踏まえ、社員が子どもの預け先を探す際の心理的・経済的な負担を解消する狙いがある。年度の途中に子どもを認可外保育園に預けた場合でも、支援を受けることが可能だ。「本制度によって、産休・育休を経て職場復帰を検討する社員は、希望すれば早期の職場復帰が可能になる

人材サービスのエン・ジャパンが4月18日発表したダイバーシティ（多様性）に関する調査結果によると、「自社はダイバーシティに積極的に取り組んでいる」と感じているのは19％にとどまった。 ダイバーシティとは、女性、シニア、外国人、障害者、LGBTなどの多様性を受け入れ、人材を活用して生産性の向上や市場のニーズに対応しようとする考え方のこと。 最も積極的に取り組まれているものは、「女性の採用・登用」（50％）。「女性上司がいると他の女性社員の目標になる」といったコメントがある一方で、「女性社員が活躍していると社内は活気づくが、結婚や出産で退職や産休による他社員への業務負担やしわ寄せが心配」といった声も挙がった。 回答が少なかったのは「LGBTの採用・登用」（1％）。「トイレなど職場環境の整備が必要なのが障壁」「LGBTについての知識が乏しい社員が多い」など、設備や知識に対しての課題意識があった。

高齢者の自立した生活を支援するクラウドサービスを展開するシンガポールのウェルネス・ヘルスケア企業ConnectedLifeが、クラウドベースのIoT高齢者ケアサービスに富士通の「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」を採用。サービス強化を図り、グローバル展開を目指す。 富士通は4月12日、シンガポールのウェルネスおよびヘルスケア企業であるConnectedLifeが展開する「高齢者の自立した生活を支援するクラウドサービス」に、富士通のIoTソリューション「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 居住者の見守りソューション（以下、居住者の見守りソューション）」が採用されたと発表した。 アジア全体で人口の高齢化が進むにつれ、独居高齢者の数も増加しており、シンガポールでは単身世帯の3分の1が65歳以上

厚生労働省が、「子育てサポート企業」認定（くるみん認定）を厳格化。労働時間に関する基準などが追加された。 厚生労働省は4月1日、「子育てサポート企業」認定（通称：くるみん認定）の認定基準を変更した。男性育休取得率の要件を「1人以上」から「7％以上」に引き上げたほか、新たに「労働時間」を認定基準に追加した。基準を厳格化することで、長時間労働が常態化する企業に認定を付与することを防ぐ狙いがある。 くるみん認定は、育児休業の取得率向上などの基準を満たした企業に対し、税制優遇措置などを設けるもの。認定を受けた企業は、2016年12月末の時点で2634社。 基準の変更で、認定を受けるには（1）フルタイム労働者の法定時間外労働時間の平均が各月45時間未満であること、（2）月平均の法定時間外労働時間が60時間を上回る労働者が0人であること――の2点が必要になる。 新基準が適用されるのは、4月1日以降に申

人口の8％がLGBTに該当するといわれているが、ストレート層で周囲にLGBTがいるという人はどのくらいいるのだろうか。ストレート層に聞いたところ、88.5％は「周囲にLGBTはいない」と答えていることが、LGBT総合研究所の調査で分かった。 人口の8％がLGBT（性的マイノリティ）に該当するといわれているが、ストレート層（非LGBT）で周囲にLGBTがいるという人はどのくらいいるのだろうか。ストレート層に聞いたところ、88.5％は「周囲にLGBTはいない」と答えていることが、LGBT総合研究所の調査で分かった。またLGBTに抵抗があるかどうか聞いたところ、40.9％が「抵抗がある」と回答。「どちらとも言えない」が39.9％、「抵抗はない」は19.2％だった。 仕事や生活に支障がなければカミングアウトしたいと思っているLGBTはどのくらいいるのだろうか。LGBT当事者に聞いたところ、41.5

NTTドコモは1月30日、「はじめてスマホ割」に、60歳以上の契約変更者を対象とする「シニア特割」を新設する。受付は5月31日までの予定だ。 （記事中の価格は全て税別） はじめてスマホ割は、FOMA（3G）からXi（LTE）に初めて契約変更する個人を対象に、「カケホーダイプラン（スマホ／タブ）」または「カケホーダイライトプラン（スマホ／タブ）」と、「データパック」「シェアパック」または「シェアオプション」を同時に契約すると最大24カ月間に渡って基本使用料を割り引くキャンペーンだ。割引額は、カケホーダイプラン契約時が月額1520円、カケホーダイライトプラン契約時が月額850円となる。 →ケータイからの乗り換えで月額1650円～に――ドコモの「はじめてのスマホ割」 シニア特割では、60歳以上のカケホーダイライトプラン契約者を対象に月額670円の追加割引を実施し、カケホーダイプラン契約時と同じ月

テルモは、がん治療と仕事の両立を支援する社内制度「がん就労支援ルール」を新設した。がんに罹患（りかん）した社員向けに休暇や勤務形態を整備し、多様な働き方を可能にしたという。 失効した有給休暇を積み立て、1週間単位で長期休暇を取得できる制度があったが、新ルールでは、利用可能日数を1日単位に変更し、がん罹患者が通院する際の休暇を取りやすくする。連続30日以内の無給休暇も付与し、休暇のパターンを充実させる。 さらに、勤務時間を最大2時間短縮できる時短勤務や、出退勤の時間を最大2時間前後にずらせる時差勤務を取り入れ、病状に応じた就労を可能にする。 一連の制度は勤続年数を問わず、全社員に適用する。

豊橋技術科学大学は医療・介護支援ロボット「Lucia」（ルチア）を披露した。介護施設や病院での夜間巡回や、歩行訓練（リハビリ）を支援する。 人手不足が深刻化する医療・介護業界。その課題解決の手段として期待されているのがロボットの活用だ。近年は企業や大学などによる医療・介護ロボットの開発が加速している。 1月18日に開幕したサービス・産業用ロボットなどが一堂に集結する展示会「ロボデックス」（東京ビッグサイト、20日まで）では、豊橋技術科学大学が医療・介護支援ロボット「Lucia」（ルチア）を披露した。 ルチアは、介護施設や病院での夜間巡回や、歩行訓練（リハビリ）支援に特化したロボット。 介護施設や病院では、法令で決められた数の夜間巡回スタッフを配置しなければならない（入居者や患者の数に応じて配置スタッフの数は増減する）。ルチアの研究開発リーダー、三枝亮さんによると「夜間の巡回があることで、業

「第11回 ジェームズ ダイソン アワード 2016」（以下、JDA）の国内表彰式が開催された。今年は、“高齢化社会”の課題に取り組んだ作品が国内審査の1位と2位を占めた。どちらも製品化を目指して改良中だ。 今年も「第11回 ジェームズ ダイソン アワード 2016」（以下、JDA）の国内表彰式が開催された。JDAは、英Dysonの創業者であるジェームズ・ダイソン氏が次世代のエンジニア育成を目的に提唱した国際エンジニアリングアワード。テーマは一貫して「日常の問題を解決するアイデア」のため、応募者は問題を見つけるところから始めなければならないが、今年は奇しくも“高齢化社会”の課題に取り組んだ作品が国内審査の1位と2位を占めた。 JDAを主催する一般財団法人ジェームズ ダイソン財団によると、11回目となる今年は世界22カ国が参加、計936の作品がエントリーしたという。JDAでは、まず国ごとの審

サポートチームの再教育 報告はTwitterの専門サポートチームがチェックし、対策を検討する。このチームが従来より迅速に、適切に対処できるよう再訓練したとしている。さらに、対策用の社内のツールやシステムも改善した。 Twitterは、これらの取り組みでいじめなどの問題が完全に解消されるとは思っていないが、改善のためにできることはすべて実践していくとしている。「Twitterをあなたの意見を世界に広めるためのツールとして選んでくださって感謝します。われわれは、あなたが自由に発言する権利を守る役割と、人間の尊厳への責任に誇りを持っています」 関連記事 Twitter、不快なツイートをブロックできるワードフィルターを準備中？ Twitterがいじめ対策の一環として、特定の言葉を指定することでその言葉を含むツイートをタイムラインに表示させないようにするユーザー向けツールの導入を検討していると、Bl

昨今話題となっている過労死問題。厚生労働省は「過労死等防止対策白書」をまとめるなど、国としてもこの問題に取り組んでいるところではありますが、Facebookもユーザーの自殺を防止するべく、世界中で自殺防止ツールを提供しています。これは日本でも利用できるので、どのような機能か見ていきましょう。 友人の投稿で、「これは不安だな」と思うものがあったら投稿の右上からメニューを開き、「この投稿を報告」を選択します。すると、「理由を選択してください」という項目が出てくるので、「Facebookに載せるべきではないと思う」→「脅し、暴力的、または自傷行為をほのめかすものである」→「自傷行為または自殺」と選択を進めます。そうすると、具体的に友人に対してどのようなアクションを起こしたらいいか選択肢が表示されますので、適切なものを選択しましょう。

「長時間労働で肉体的にも精神的にもつらい……」という人には休息が必要です。今回は、知っておきたい社会保険の活用法をお教えします。 先日、大手広告代理店である電通の女性社員が自殺したという報道がありました。残業時間の急増によってうつ病を発症したのが原因として、三田労働基準監督署が労働災害と認定したとのことです。 厚生労働省発表の『精神障害の労災認定』によると、次のいずれかに該当した場合、うつ病のような精神疾患の発症と業務の関連性が高いと評価されるようです。 発病直前の1カ月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合、または発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合 発病直前の2カ月間連続してひと月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合、または発病直前の3カ月間連続してひと月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合 出来事（例えばパワハラや

LINEと福岡市は10月24日、メッセンジャーアプリ「LINE」を用いた行政情報配信サービスを強化する連携協定を締結したと発表した。LINEと政令指定都市が協定を結ぶのは、福岡市が初という。 福岡市は2012年からLINEアカウント（ID：＠fukuokacity）を活用し、PM2.5基準超過予測などの行政情報を配信している。今回の連携で「さらなる市民サービスの向上や地域の活性化に向けて、情報発信力の強化に取り組む」（同市）という。 新たな取り組みとして、同アカウントを利用し、防災や子育て、環境などの中からユーザーが好みのカテゴリーを選び、リアルタイムで情報を受け取れる仕組みづくりを目指す。 このほか、LINEのキャラクターが福岡の名物をアピールする無料スタンプ「福岡市×LINE FRIENDS」の提供も予定している。 関連記事 渋谷区、LINEを行政サービスに活用　区役所窓口の混雑状況な