発達障害の子どもの子育てを支援する国内最大級ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」が「施設情報」ページをリニューアル子どもに適した発達支援施設選びの悩み解消へ、情報発信を強化 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:長谷川敦弥、証券コード:6187)が運営する、発達が気になる子どもの子育てのための情報を提供するポータルサイト「LITALICO発達ナビ」は、本日より発達が気になる子どもが利用できる施設の情報を検索できる「施設情報」ページをリニューアルしました。掲載施設を保護者のニーズの高い児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「発達支援施設」に絞り、検索できる発達支援施設の数を現状の約2倍となる約15,000施設に増加しました。また施設側が自ら、サービ
愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。JR東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年10月、約850枚を441駅に掲示した。 スローガン「STOP自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年20~30件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について13日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん(50
滋賀県の旧信楽町(現甲賀市)で信楽高原鉄道(SKR)とJR西日本の列車が衝突し、42人が死亡した事故から26年となった14日、事故現場近くの慰霊碑前で追悼法要が営まれた。遺族や鉄道事業者ら約100人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。 参列者は焼香、献花し、碑のそばにある「安全の鐘」をついた。遺族の参列は10人。遺族の代表としてあいさつした吉崎俊三さん(81)=兵庫県宝塚市=は「出席する遺族は減っていくが、事故防止や安全を考える式典として法要を続けてほしい」と話した。 SKRの正木仙治郎社長は「二度と事故を起こさない取り組みこそが唯一の道」と述べ、JR西の来島達夫社長は「安全最優先の風土を築き上げる」と再発防止を誓った。 事故は平成3年5月14日、SKRの普通列車とJR西の臨時列車が正面衝突し、42人が死亡、600人以上が重軽傷を負った。
日航ジャンボ機墜落事故から12日で31年。遺族の高齢化が進み、風化も懸念されるなか、各地の事故や災害の遺族らが連携を強めている。国内の航空事故は1960~80年代に相次いだ。事故現場の地元は継承に取り組み、航空会社も安全教育に力を入れている。 日航機が墜落した御巣鷹の尾根がある群馬県上野村で11日夜、520人の犠牲者を慰霊する灯籠(とうろう)流しがあった。300個ほどの灯籠が水面に浮かんだ。 遺族がつくる「8・12連絡会」事務局長の美谷島邦子さん(69)=東京都大田区=は静かに手を合わせた。31年前、小学3年生だった息子の健君(当時9)を失った。 事故の風化が心配だ。8・12連絡会は85年12月に約280家族が参加したが、今は140ほど。高齢化が進み、連絡が途絶える遺族もいる。 次世代に語り継ごうと、今年初めて、健君が通った地元の小学校で事故を伝える授業をした。7月末には、授業を受けた6年
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