障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）は、障害のある子どもを持つ家族向けのサービスを始める。障害福祉サービスと金融の双方の知見を持つ専門講師が、子どもの進路や就職、親亡き後など家族の不安の相談窓口となる。家族の人生設計に合わせた資金計画の策定を支援する。サービス名は「LITALICOライフプランニング」。発達障害の子どもに特化した同社の支援施設や情報サイトの会員を対象

会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の２日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供１人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通

「今後10～20年ほどで、米国の労働人口の約47％の仕事が人工知能（AI）やロボット等で代替可能になる」 2013年、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ博士とマイケル・オズボーン准教授が発表した試算は、世界で話題を呼んだ。 2033年には、働く人の仕事の半分が機械に“奪われる”かもしれない――。それは衝撃的な未来であり、メディアはこぞって「なくなる仕事」を特集。2020年度から日本の小学校で「プログラミング教育」の必修化も決まった。機械化で社会が劇変する今、私たちはどうすればいいのか。特に子育て世代や子どもの教育にかかわっている人にとっては、悩ましいだろう。 本稿の主人公は小学5年生から独学でプログラミングをマスターしてIT企業を設立した佐々木久美子さんだ。 佐々木さんが会長を務めるのは、福岡市に本社を置くグルーヴノーツ。専門知識がなくても機械学習を活用できるツール「MAG

東北の地方銀行が相次いで保育施設を開設している。仙台銀行は29日、仙台市内に保育園を開設した。行員のほか取引先企業や地域住民も利用できる。東邦銀行は福島市内に3カ所目となる事業所内保育施設を開設。女性行員の仕事と育児の両立を支援する。職場環境を整え人材確保につなげる動きが地銀にも広がってきた。仙台銀行は以前支店だった土地を活用し、グループ企業が「南小泉じもと保育園」を建設した。保育園運営会社に

内閣府によると、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の定員枠は、2016年4月から今年2月末までに合計で5万4千人分に上った。申請数では政府がめざしている7万人分を超えており、このまま審査がすすめば18年度中に目標分を開所できる見通しだ。一方で、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。企業主導型保育所は認可外だが、一定の基準を満たせば国から認可並みの補助金を受け

経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援しようと、松戸市の認定ＮＰＯ法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」が、シングルマザー２人を正規職員として採用する。 職種はケアマネジャーで、介護支援専門員資格と普通運転免許を持っていることが条件だが、年齢や経験は不問。同法人が同市金ケ作で運営する「ふれあいネットまつどケアステーション」に勤務する。 勤務時間は週３７・５時間のフレックスタイムで、給与は基本給と手当てなどを合わせ月額２２万〜２７万円。子供の急病などによる遅刻、早退、欠勤でも給与を減らすことはないという。 同法人は訪問介護サービス、居宅介護支援などのほか、「困ったときはお互いさまのたすけあい」を掲げて、ボランティア活動を行っている。佐久間浩子代表は「ささやかな取り組みだが、母子家庭の格差、貧困問題に一石を投じる試み。２人は１５人の職員とともに働いてもらう」と話している。 募集受け付けは２

■エーザイと介護大手セントケア・ホールディング　26日、一定の条件で認知症と診断された際に一時金を支払う少額短期保険（ミニ保険）を共同開発したと発表した。同日からセントケア子会社のセント・プラス少額短期保険（東京・中央）を通じて売り出す。認知症関連のミニ保険は国内初という。3年間で2万40

ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やして今後もさらに広げる。外食業界は深刻な人手不足で新規出店や運営に影響が出ている。ゼンショーは人手は確保できているが、子育てを支援して継続して働いてもらう考えだ。ゼンショーは20

株式会社ネクストビート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：三原誠司）は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter（キズナシッター）」（以下「キズナシッター」、iOSアプリ／Androidアプリ：無料）の正式版を1月17日（水）にリリースいたします。 KIDSNA Sitter（キズナシッター） 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています（下記表参照）。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U

発達障害の子どもの子育てを支援する国内最大級ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」が「施設情報」ページをリニューアル子どもに適した発達支援施設選びの悩み解消へ、情報発信を強化 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷川敦弥、証券コード：6187）が運営する、発達が気になる子どもの子育てのための情報を提供するポータルサイト「LITALICO発達ナビ」は、本日より発達が気になる子どもが利用できる施設の情報を検索できる「施設情報」ページをリニューアルしました。掲載施設を保護者のニーズの高い児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「発達支援施設」に絞り、検索できる発達支援施設の数を現状の約2倍となる約15,000施設に増加しました。また施設側が自ら、サービ

関西で企業内保育所を設置する動きが加速している。近鉄グループホールディングス（HD）は来年4月、保育所を近鉄百貨店の3店舗に開設する。定食店運営のフジオフードシステムは現在の1カ所から3カ所に増やす。従業員の子育てを支援し、人材確保につなげるほか、一部は地域住民にも開放、地域密着度を高める狙いだ。両社とも待機児童を解消するため政府が昨年度から導入した「企業主導型保育」の仕組みを活用する。保育士

関西で異業種から学童保育事業への参入や施設開設が相次いでいる。英会話教室大手のECC（大阪市）は外国人講師が常駐する学童施設を4月に大阪市福島区に開設し、学童保育事業に本格参入した。阪急電鉄も4月に大阪府池田市で新規開設。傘下のタクシーを使った送迎などのサービスが特徴だ。共働き世帯が増え、子供が小学校に入ると預け先がなくなる「小1の壁」が顕在化している。公設の学童施設が不足するなかで、民間企業

介護大手のSOMPOケア（東京・品川）は6月から、介護付き有料老人ホームを利用する高齢者の家族向けに旅行代金を割り引く優待サービスを始める。ジャルパックの国内外パッケージツアーの商品が対象。老人ホームに高齢者を預けている間、息抜き