埼玉県立高校２年の女子生徒（当時１６）が昨年４月に自殺し、県教委の調査審議会は１４日、元交際相手やその妹によるツイッター上の「ネットいじめ」が自殺のきっかけだったとする報告書をまとめ、公表した。 女子生徒は自宅で首をつって自殺。遺族の求めで、弁護士らで作る審議会が昨年６月から調査していた。 報告書がいじめと認定したのは、女子生徒の２年先輩で当時交際していた男子生徒と、その妹が書き込んだツイッターの内容。元交際相手は昨年３月、女子生徒とのけんかを機に妹に頼み、自分が浮気しているとのうその内容を妹のツイッターに書き込ませた。また妹は、女子生徒が限られた人にだけ公開していたツイッターの内容を暴露したり、非難したりする書き込みもしていたという。 報告書は「女子生徒は精神的ショックを受け、食事もとれなくなった」と指摘。「自殺の直接的な原因とまではいえないが、書き込みをきっかけに自殺を考える精神状態に

自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる

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ネット人権侵犯、２０００件超＝８５％が中傷など－法務省 法務省は２０日、２０１７年に全国の法務局が人権侵犯として新たに救済手続きを始めた件数は前年比０．５％増の１万９５３３件だったと発表した。このうち、インターネット上の人権侵害は同１６．１％増の２２１７件で５年連続過去最多を更新した。統計を取り始めた０１年以降、ネット上の被害が２０００件を超えたのは初めて。 ネット被害の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が１１４１件（前年比４．０％減）、誹謗（ひぼう）中傷などの名誉毀損（きそん）が７４６件（同４８．９％増）。両者でネット被害の８５．１％を占めた。 全体の類型別では、暴行・虐待が３２１９件、パワハラを含む労働権関係事案が２０６４件など。学校でのいじめは３１６９件で７年連続３０００件を超えた。（2018/03/20-09:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』で連載中の「プリンス堀潤のそもそもキーワード」。今回は「ネットいじめ」について一緒に考えます。 続きを読む

大手検索サイトの位置情報と連動広告を利用し、自殺志願者が区内で「死にたい」などの言葉で検索すると、結果表示画面にメールや電話での相談を促す広告を表示する。区は新年度予算案に約４５０万円を計上しており、導入されれば都内の自治体では初という。 区によると、「簡単　確実　死ぬ方法」「学校　いじめ」などの言葉を使って区内で検索した場合、画面上に「死にたくなったあなたへ」などとする広告が表示される。クリックすると、自殺防止に取り組むＮＰＯのサイトに移動。電話で臨床心理士らが相談に乗るほか、メールについても２４時間以内に返信する。 区内では２０１６年に１３４人が自殺しており、自殺に関する検索は、昨年１２月までの約１年間で月平均約４３５０件あったという。区の担当者は「兆候を見逃さず、自殺を食い止めたい」と話している。

学校教育の現場では、「子どもが大人を頼れない」ことで、虐待やいじめの問題が深刻化している。そうした問題に、これまでと違ったアプローチをする人たちがいる。 続きを読む

＜ｋｙｏｉｋｕ　ｎｏ　ｍａｄｏ＞ いじめの相談を自治体が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で受け付ける動きが広がりつつある。中２男子の自殺を巡り、学校や教育委員会によるいじめの隠蔽（いんぺい）が発覚した大津市も昨年１１月、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で相談を受け付ける窓口を試験的に開設した。手軽に相談できることが利点とされるが、現時点では利用者は多くない。実情を取材した。【衛藤達生】

ＬＩＮＥ（ライン）が会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使う子供を適切に指導できるよう、保護者・教員向けに新教材を開発し、２月にも公開することが３日、分かった。いじめや長時間利用への対応策を提案する内容で、ＰＴＡなどでの活用を促す。 教材の最終案は保護者の漠然とした不安を、悪口、個人情報漏洩、長時間利用、ウイルス感染など１０項目に整理。スマートフォンで有害サイトのアクセスを制限できる「フィルタリング」機能を使うことの重要性を指摘した。 また、スマホを使うルール作りでは、ルールを破りそうになる時は、どうしたら良いかを子供に考えさせ「勉強中は着信音を切り、見えないところにスマホを置く」などの規則を子供に決めさせると効果的だとしている。 悪口やいじめへの対策は即効薬がないものの、言われて嫌な言葉が人により違うことを子供に教えるべきだと提案。「まじめだね」といった言葉は人により受け取り方が違うことを例示し

熊本県教委は３０日、ネットやＳＮＳ上でのいじめ行為を匿名で通報できるアプリを９月から試験導入すると発表した。同県では２０１３年に県立高校１年の女子生徒がＬＩＮＥ（ライン）の書き込みをきっかけに自殺しており、再発防止への対応を求められていた。大人から見えにくいトラブルの把握に役立つと期待されている。 導入するのは「キッズサイン」というアプリ。学校でのいじめやネット上での中傷、個人情報をさらすなどの行為を見かけた生徒は、スマートフォンやパソコンから学校名やいじめの状況、被害者、加害者の名前などを入力。通報内容は運営会社の「アディッシュ」（東京）が学校に連絡し、誰が通報したかは学校に伝わらない仕組み。写真や動画も投稿できる。 ネット閲覧ソフト（ブラウザー）上で動くアプリなので、ダウンロードの必要がない。９月から玉名高・同付属中、熊本商業高、南稜高（いずれも県立）で試験導入し、２０１８年度以降に全

いじめに悩む子どもからの相談をＳＮＳで受けられる仕組みをつくろうと、文部科学省が検討を始めた。子ども同士のコミュニケーションで電話よりＬＩＮＥなどが使われるなか、ＳＮＳで相談を受けられるようにするのが狙い。１３日に有識者会議が開かれ、具体的な仕組みの議論が始まった。 文科省は現在も、電話によるいじめ相談の窓口を設けており、全国共通の番号（０１２０・０・７８３１０）にかけると、２４時間態勢で都道府県教委などの相談窓口に転送される。今度は新たにＳＮＳからの相談にも応じる仕組みを設ける考えで、有識者会議では対象地域や受付時間帯、相談員の確保などを検討する。 ＳＮＳの場合、文字でのやりとりが中心になり、大人にとって電話よりも相手の状況がつかみづらいのが課題だ。一方、いじめの証拠となる画像などを簡単に送受信できるメリットもある。１３日の有識者会議では「緊急性の高い相談は２４時間対応できるようにすべき

Enterprise 【Interview】いじめの相談を匿名で!世界が注目する問題解決プラットフォーム「STOPit」とは？ いじめを苦に自殺する子どもたちのニュースが、後を絶たない。近年、いじめ防止対策推進法を筆頭に、政府もさまざまな対策を掲げている。しかし、なかなか解決しないのが現状だ。 海外ではすでに、アプリを利用したいじめ対策サービスが多数リリースされている。お役所や教育現場任せにせず、社会一丸となって、この問題に取り組むべきときがきているのかもしれない。 日本国内での注目株は、米国発の問題解決ツール「STOPit（ストップイット）」だろう。いじめを受けている人、もしくはそれを目撃した人が、匿名で学校などの組織担当者に報告・相談ができるプラットフォーム。アメリカCNNの「世界を変えるために役立つアプリ5選」に選出された他、元 米大リーグ ニューヨーク・ヤンキースのデレク・ジーター