東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は18日、大阪府北部で起きた地震の被災者に対し、携帯電話の料金支払期限の延長などの支援措置を設けると発表した。6月請求分の支払期限を1

NTT西日本によると、大阪府北部で発生した地震の影響で通信障害が起き、同府内の一部エリアで電話やインターネットがつながりにくくなっている。NTT東日本から西日本エリアへの通話も、つながりにくい状

友愛記念病院（茨城県古河市）は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ＝本社・東京）が開発した「ＣＡＤＡ（カーダ）―ＢＯＸ」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報（医師の所見は対象外）▽Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のＸ線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無

障害者らでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」のコンサルティングを手がけるミライロ（大阪市）は遠隔手話サービス事業に参入する。不動産の賃貸契約など専門用語が多用され、内容が伝わりにくい場面での活用を見込む。まず5月にも福岡市内の不動産会社などと契約。今後も保険会社などに売り込み、1年以内に20社からの受注を目指す。ミライロの東京支社に手話通訳士2人を配置する。不動産会社などの企業が聴覚障害のあ

会津電力（福島県喜多方市）、NTTドコモ、JTBは23日、同県会津若松市で実施中の「AI運行バス」の実証実験を公開した。乗り合いバスが人工知能（AI）を使って効率的に利用者を送迎するシステムを試行。いつ、どの乗降ポイントから呼んでも、ほぼ表示された予定時刻に発着する一方で、不慣れな高齢者への対応など課題も浮かび上がっている。スマートフォン（スマホ）にダウンロードされた専用アプリを使用。実験に参

KDDIは7日、医療介護分野の支援事業に参入すると発表した。医療現場向けSNS（交流サイト）を提供する日本エンブレース（東京・港）に出資し、同社のSNSを活用した医療介護分野の新サービス創出を目指す。製薬会社や生命保険会社などと連携したサービス展開も視野に入れる。日本エンブレースはKDDIのほか、産業革新機構やニッセイ・キャピタル（東京・千代田）などから約10億円を資金調達した。KDDIの出資

三菱総合研究所は１９日、全国３１の自治体と協力し、育児やごみ出しなど住民からのさまざまな問い合わせに人工知能（ＡＩ）が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで２４時間気軽に質問でき、人手不足に悩む自治体側は電話応対業務などを効率化できる利点がある。実験は自治体ごとに順次始めて３月末まで続け、１０月からの実用化を目指す。 参加自治体は北海道から兵庫まで各地に広がり、このうち４自治体は公表の了承を得られていないとして自治… この記事は有料記事です。 残り458文字（全文694文字）

聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が５日、ＪＲ明石駅前（兵庫県明石市）の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前８時〜午後９時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港（東京）、筑波技術大（茨城県つくば市）に続いて３カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約１００人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし

インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％

がんの中でも患者数が少ないいわゆる「希少がん」について、国立がん研究センターは、専門的な診療が受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 このため、国立がん研究センターでは、希少がんの専門的な診療を受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 はじめに対象としたのは、筋肉や脂肪などに腫瘍ができる「軟部肉腫」で、診断や治療ができる専門医が常勤であることや、過去３年間に毎年新たな患者を診療した実績があるといった条件を元に、３１都道府県で５３の病院のリストを掲載しています。 リストでは、病院ごとに、治療件数や専門医の数、それに受診してから本格的な治療を開始するまでに待たされる日数などを確認することができます。センターでは今後、ほかの希少がんについても順次、診療が受けられる病院のリストを公表することにしています。 希少がんセンターの川井章センター長は「患者だけでなく、

LINEは1月26日、警視庁とインターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進することを目的として「児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に関する覚書」を締結した。 同社によると2014年4月から、インターネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、情報モラル教育教材の開発・研究をしており、教材は全国の学校で活用されているという。また、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動も昨年は全国で2500回以上実施したとのこと。 今回、警視庁と連携して児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に効果的な活動について推進するため、覚書の締結にいたった。今後は覚書に基づいて両者共同で「～みんなで学ぶ～TOKYOネット教室」を東京都内の小学校、中学校および高等学校等で実施する。 同社はこれまで、情報モラル教育教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！」を通

政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議（第４回） 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で

JR東日本が「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始。子どもが自動改札を通ったとき、保護者の携帯端末にその通知が届くもので、まず57駅、2018年春までに244駅でサービス開始の予定です。 まず山手線と中央線の57駅から JR東日本とセントラル警備保障が2017年9月7日（木）、交通系ICカード「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始すると発表しました。 子ども見守りサービス「まもレール」のロゴマーク（画像：JR東日本）。 JR東日本グループが推進する、子育て支援を通じた地域活性化事業「HAPPY CHILD PROJECT」の一環。子どもが「Suica」「PASMO」で対象駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなどの携帯端末に「利用駅」「通過時刻」「チャージ残高」が通知される仕組みです。電子メールのほか、「