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公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）などの産学共同研究グループは2018年度から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用し、医療・介護施設の業務を軽減する基盤技術の開発に乗り出す。様々な無線技術を組み合わせ、施設利用者の健康データなどを離れた場所でも管理できるようにする。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の一環として実施する。初年度は実現性を研究調査し、外部評価を受け

金沢工業大学は、介護事業所向け業務効率支援システム開発・販売のロジック（石川県金沢市）と、介護計画書をＡＩで作成するための共同研究を開始する。 ロジックは、介護業界のＩＣＴ化により全国に先駆けて７万人を超える介護記録のビッグデータを持つ。この介護記録のビッグデータと金沢工業大学が取り組むＡＩやビッグデータについての研究をもとに従来の介護業界における紙ベースでの計画書作成を自動化する。 研究プロジェクトでは、７万人の介護利用者のビッグデータをＡＩで解析し、介護業界の負担となっている介護計画書作成の自動化に挑む。

ＳＯＭＰＯホールディングスが介護事業の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進めている。グループが運営する施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入して運用を始めたほか、２０１８年度中に２５００台のスマートフォンを配備して、介護記録の電子化を拡大する。介護スタッフの負荷軽減とともに、利用者へのサービスの質向上につなげる。 ＳＯＭＰＯＨＤはグループで中価格帯の老人ホーム「ラヴィーレ」と低・中価格帯の「そんぽの家」を手がける。 「ラヴィーレ」全１１６施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入した。浴室での転倒や溺れを検知しナースコールで知らせたり、ベッド下やドアなど６カ所の居室センサーで室内の温度や利用者の心拍などを総合的に把握する。「そんぽの家」では「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」２５００台を配備し、紙ベースの介護実施記録を電子化する。 デジタル化はスタッフの負荷軽減が目的だ。センサーからのデータで

拡大 「ただ電子化するだけではない」新しい介護記録システムを開発した吉岡由宇さん。名札の横にある２次元コードに端末をかざすと、その人専用のページに入り、記録できる。その情報はすべてパソコンに蓄積、表示もできる 「苦痛」をわくわくに－。結婚を機に３年前、特別養護老人ホームの仕事に転身した物理学者が、情報技術（ＩＴ）の力で介護を変えようとしている。福岡県福智町の社会福祉法人「福智会」特別顧問、吉岡由宇さん（３４）。食事や入浴など利用者のケアの記録を、職員が携帯端末を使って簡単に入力できるシステムを開発した。省力化だけでなく、実際に介護の「質」のレベルアップにつなげ、全国の福祉関係者の間でも注目を集める新しい“科学的介護”の可能性とは。 兵庫県出身、大阪大で理論物理学を学んだ吉岡さん。博士号も取得し、研究者として「数式や論文と向き合う」毎日だったが、学部で知り合った妻と結婚することになり２０１５

排泄予知デバイス「DFree」を手掛けるトリプル・ダブリュー・ジャパン。同社は、排泄ケアのプランニングから評価までをトータルでサポートする「DFree 排泄自立支援プラン」を2018年4月1日から法人向けに開始した。 DFreeは、超音波センサーで膀胱の変化を捉えることで排泄のタイミングを予測するデバイス。既に法人向けサービス「DFree 排泄予測プラン」として、2017年から介護施設などへの提供を開始している。 今回の「DFree 排泄自立支援プラン」は、従来の「DFree 排泄予測プラン」とは異なり、DFreeによって取得した膀胱のデータと専門的な周辺知識を集約し、包括的な中長期的排泄自立支援に特化した新サービスである。利用端末や通信環境などに左右されないWebブラウザーで利用できるため、より多くの介護施設で簡単に導入できるとしている。

厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家９人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は４月１日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員１０人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。

2018年3月20日 株式会社ツクイスタッフ 介護施設の接遇レベルを数値化する「接遇診断サービス」 対象エリアを全国に拡大 介護業界を中心に派遣事業・研修事業を手掛ける株式会社ツクイスタッフ(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：三宅　篤彦)は2018年4月より介護施設の接遇レベルを数値化する「接遇診断サービス」の対象エリアを関東圏から全国へ拡大いたします。 ツクイスタッフ 研修プラス 《背景》 介護業界では接遇に対するクレームが一般のサービス業と比べると少なく、そのため接遇への取り組み意識がまだまだ低く、利用者に対する言葉遣い一つを取っても俗にいう「タメ口」を使う職員も少なからず存在します。 しかしながら競争激化による差別化や、利用者の権利意識の高まりに対応するために、他のサービス業と同様に接遇レベルの改善に取り組む介護事業者は年々増えてきています。 そうした中で接遇研修のご依頼をいただくお

新たなテクノロジを活かした介護サービスを展開しているパナソニックが、高齢者の自立支援につながるケアマネジメントを人工知能（AI）やIoTを用いて後押しする仕組みの開発に乗り出した。機能訓練を重視したデイサービスなどを運営するポラリス（兵庫県宝塚市）と提携し、2月から実証実験を始めている。事業者や自治体などに売り込んでいく構想。2019年度中にも事業化したい考えだ。 ポラリスとパナソニックとの共同で自立支援介護プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始 政府の舵取りの方向性が念頭にある。自立支援・重度化防止を推進しており、来年度の介護報酬改定でも新たなインセンティブが組み込まれた。この流れは今後も続いていき、効果的なケアマネジメントがさらに重要となる −− 。そうした認識から、ビッグデータをもとにAIがケアプランを自動で提案する仕組みの構築を目指す。 利用者の状態を改善するだけでなく、現場の

川崎市は3月20日、福祉と産業のイベント「ウェルフェアイノベーションフォーラム」を開催。VR技術を活用して「認知症のある人」の視点に立った体験が可能なコンテンツなどを展示する。 川崎市は、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指すウェルフェアイノベーションを推進中。フォーラムはプロジェクトを展開してきた実践者を招いたシンポジウムや、企業・介護福祉事業者・金融機関・大学等の多様な参加者間の交流が目的だという。VR技術や次世代型モビリティー、介護ロボットなど最新の福祉製品に触れることもできる。 開催概要 日時 ・3月20日 12時45分〜18時30分（終了後、交流会） ※体験展示会は11時30分〜 会場 ・川崎フロンティアビル2階KCCIホール・ホワイエ ・川崎市川崎区駅前本町11-2

コクヨは手書きした文字をデータ化できるソリューションサービスで、介護、医療分野向けに汎用化した帳票を３月に投入する。現在は利用者ごとに専用の帳票を作成しており、既存の帳票について聞き取りをしたりサンプルを作ったりする必要があった。初期導入に要する期間を１―２カ月短縮でき、コストも抑えられる。今後は、一般企業向けの帳票にも展開していく方針。 コクヨの「手書き入力ソリューション」は、デジタルノート「キャミアップ　エス」を使う。デジタルノート本体に載せた帳票に専用ペンで記入すると、本体のセンサーがペン先の動きを読み取り、文字をデータ化。近距離無線通信規格「ブルートゥース」でスマートフォンやタブレットに送ったデータを、インターネット経由でサーバーなどに蓄積する。 今回、記入項目数を共通化するなど汎用化した電子帳票を、介護・医療分野向けに４種類用意した。コクヨの分析によると、介護記録表は年間２億枚使

厚生労働省が介護事業の生産性改善に向けた取り組みを進める。2018年度から現場スタッフによる行政への報告を電子化し、介護現場で作成する文書量の半減をめざす。事務作業を効率化することで利用者へのサービスに回す時間を増やせるようにする。介護事業にIT（情報技術）を幅広く活用し、製造業などに比べて低い労働生産性の底上げにつなげる。政府は昨年末にまとめた生産性革命の方策で、介護現場の生産性向上を柱の一

関西で介護ロボットの実用化に向けた試みが活発になってきた。京都のスタートアップ企業は高齢者のコミュニケーションを支援する遠隔対話ロボを介護事業者向けに本格販売する。神戸では筋力低下の測定などに活用する動きが広がる。医療やIT（情報技術）産業が集積する関西の強みを生かせば、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に一役買いそうだ。京都のテレノイド計画、認知症高齢者と遠隔対話テレノイド計画（京都府精華