（spukkato／iStock／Thinkstock） しらべぇでも既報のとおり6日、29名の被害者を出した一連のオウム事件をめぐり、死刑が確定していた麻原彰晃死刑囚（63）＝本名・松本智津夫＝ら7人に死刑が執行された。 そんななか、麻原の娘（三女）として知られる松本麗華氏（34）のツイッターに誹謗中傷のコメントが相次いでいる。 ■誹謗中傷のリプライ相次ぐ 麗華氏は「アーチャリー」というホーリーネームで5歳から教団内で過ごし、12歳の時に父親の逮捕を経験。現在は執筆業を行ない、2015年には『止まった時計 麻原彰晃の三女・アーチャリーの手記』を出帆した。 死刑執行の報道後、そんな彼女のもとには多くの誹謗中傷リプライが寄せられることに。ほんの一部だが、ここで紹介すると… ・あんたも親父の後追いかけなよ ・ざまあああああああああああああああああ　いや？　おめでとおおおおおおおおおと！！！！

近畿地方を１８日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。 「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい！？　外国人の可能性も！？」――。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。 これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。 同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日本法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は

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埼玉県立高校２年の女子生徒（当時１６）が昨年４月に自殺し、県教委の調査審議会は１４日、元交際相手やその妹によるツイッター上の「ネットいじめ」が自殺のきっかけだったとする報告書をまとめ、公表した。 女子生徒は自宅で首をつって自殺。遺族の求めで、弁護士らで作る審議会が昨年６月から調査していた。 報告書がいじめと認定したのは、女子生徒の２年先輩で当時交際していた男子生徒と、その妹が書き込んだツイッターの内容。元交際相手は昨年３月、女子生徒とのけんかを機に妹に頼み、自分が浮気しているとのうその内容を妹のツイッターに書き込ませた。また妹は、女子生徒が限られた人にだけ公開していたツイッターの内容を暴露したり、非難したりする書き込みもしていたという。 報告書は「女子生徒は精神的ショックを受け、食事もとれなくなった」と指摘。「自殺の直接的な原因とまではいえないが、書き込みをきっかけに自殺を考える精神状態に

全国の警察が2017年に摘発した児童ポルノ事件は前年比15.1%増の2413件で、過去最多を更新したことが8日、警察庁のまとめで分かった。被害が確認された18歳未満の子供は2年連続で1千人を超え、4割超が裸の写真を送らされる「自画撮り」の被害だった。摘発された事件の態様別では、自画撮りをさせたりする「製造事件」が5年連続増の1414件で全体の6割近くを占めた。インターネット上で児童ポルノDVD

在宅ワークうたい高額請求＝「ＨＰ作成」４４００万円被害－消費者庁 消費者庁が注意喚起した「スマートプラン」のウェブサイト 「在宅ワーク」をうたい、ホームページ（ＨＰ）作成料などの名目で高額の請求をしていたとして、消費者庁は１９日、「ソーシャルネット」「スマートプラン」の２社について、消費者安全法に基づき注意喚起した。所在地は共に東京都内とされるが、事業実態は確認できず、被害額は計約４４００万円に上るという。 消費者庁が島根県と合同で行った調査によると、両社はウェブサイトで「誰でもすぐに収入ＵＰ！」などと宣伝。希望者にキャッチコピーを作らせるなどの研修を行った後、契約時に突然、ＨＰ作成の初期費用として約５０万円、改良名目で約５００万円を請求していた。両社の手口は酷似しており、同一人物が関与しているとみられる。 ２０１６年１１月以降、各地の消費生活センターに、若い女性を中心に９０件の両社に関す

「銃規制がされるまで自分たちの経験を発信し続ける」と決意を固めた高校生たち。左からブライアン・クックさん、モーガン・ウィリアムズさん、モニサ・オイセンさんら＝米フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の現場近くで１６日、國枝すみれ撮影 現場の映像　ＳＮＳで拡散 【パークランド（米南部フロリダ州）國枝すみれ】１７人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで積極的に拡散している。 現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで１６日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人５人で参加したモニサ・オイセンさん（１５）が言う。「私たちは死を見た

栃木県那須町の茶臼岳で昨年３月２７日、登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒７人と教諭の計８人が死亡した雪崩事故で、遺族や被害者家族が事故の情報や意見を発信するホームページ（ＨＰ）を開設した。風化と再発の防止を願う遺族らの率直な思いを伝える。雪崩の危険性予測に関する情報なども掲載している。 遺族らは「那須雪崩事故遺族・被害者の会」というグループ名で先月２６日にＨＰをスタートさせた。「息子達を忘れないで」と題した今月９日の記事では「先生方を責めることよりも息子を守れなかったことや、自分が今生きて…

神奈川県座間市のアパートで、９人が遺体で見つかった事件を受けて、群馬県警は、未成年の行方不明者について、行方を捜索する専門チームを新たに設け、ツイッターなどのＳＮＳの履歴を解析するなどして捜索に当たることになりました。 この事件を受けて、群馬県警は、未成年の行方不明者の捜索態勢を強化するため、子ども・女性安全対策課と少年課、サイバー犯罪対策課からなる専門チーム「人身安全対処ユニット」を新たに設けました。 未成年者の捜索願が出された際に、現場にチームを派遣し、ツイッターなどのＳＮＳの履歴を解析するなどして捜索に当たるということです。去年１年間の群馬県内での未成年者の捜索願は１８０件余りにのぼり、群馬県警は「未成年の行方不明者は事件に巻き込まれているおそれがあるため、捜索態勢を強化して未然に犯罪を防止したい」としています。

「自殺願望」少女の首絞める＝容疑で男逮捕、ツイッターで誘う－警視庁 ツイッターで自殺願望をほのめかしていた少女を自宅に誘い出し、首を絞めたなどとして、警視庁八王子署は３日、殺人未遂や未成年者誘拐などの容疑で、東京都八王子市久保山町の新聞配達員斎藤一成容疑者（２８）を逮捕した。「殺してほしいと言われたので殺そうと思った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２日夕、ツイッターで知り合った１０代の少女を会社寮の自室に誘い出し、手やビニールひもで首を絞めるなどした疑い。 同署によると斎藤容疑者は、ツイッター上で「死にたい」と書き込んでいた少女と先月末ごろ連絡を取り始め、「殺してあげる」などと誘い出したと供述している。３日午前２時ごろ、斎藤容疑者が仕事へ出掛けた隙に少女が逃げ出して父親に電話で連絡し、事件が発覚した。署は動機や詳しい経緯を調べる。（2018/01/03-19:43） 【社会記事一覧

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急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）から通報や相談の受理を検討していることが４日、分かった。現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、２４時間体制の全国共通ダイヤル（（電）１８９）で受け付けている。固定電話でかけると、全国に約２００カ所ある児童相談所（児相）のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどＳＮＳの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。ＳＮＳの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児

グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調

児相職員が「司法面接」 今回の刑法改正で性暴力の被害者の告訴がなくても、加害者を裁判にかけることができるようになった。しかし、裁判では、被害者が証言を求められることもある。そうすれば、結局、また傷つくのは被害者の自分ではないか。でも泣き寝入りはしたくない－－。被害者の苦しい思いを少しでも軽減しようという取り組みが始まっている。【山本有紀、鈴木敦子】 「抵抗し続けました。体をよじらせたり、『やめて』と言ったりしました」

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