ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。

スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正式決定される。 ＩＣＤは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約４２１万人、中高生約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が１２カ月以上みられる

内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲

【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 ライター：山本一郎 少し前から，いくつものメディアで「ルートボックス（＝日本でいうところのガチャに相当するもの）が世界的な規制の対象になり始めている」というニュースが報じられ，ガチャ大国である日本のApp Storeでも，プラットフォーム事業者の責任としてガチャの確率表示を義務付ける動きが出てきました。 「App Store審査ガイドライン」が更新。ガチャにおける入手確率の記載を義務化 Electronic Arts社（以下，EA社）が2017年11月17日に世界同時リリースした「Star Wars バトルフロント II」では，ルートボックスにおける排出内容をめぐり大きな問題が発生し，ハワイ州議会議員であるクリス・リー（Chris Lee）氏が「略奪的行為である」という声明を発表，ハワイ州規制当局がEA社に調査を行いました。 ま

「別れの季節」育成23歳が戦力外を通告されても貫いたホークス愛otto! 2023-11-08 17:10:35

「第１回国際ギャンブル・ネット依存フォーラム」を主催した神奈川県横須賀市の国立病院機構・久里浜医療センターは、ネット依存外来を２０１１年に国内で初めて開いた。１２年からはネット依存の国際研究会を年１回開いてきた。 今年は、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットとギャンブルの依存をそれぞれ、熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖（しへき）行動」の「病気」として初定義することを受け、ギャンブル依存もテーマに加えてフォーラムを開いた。 全国の医療機関や学校、依存支援ＮＰＯなどから約３００人が参加。英国、韓国、ドイツの専門家が出席し、ネット依存が世界中で深刻な問題となりながら、対策が進んでいない現状について話し合った。 ドイツのリューベック大のハンスユルゲン・ルンプ教授は、ゲームが原因のネット依存について、欧州でも表面化していると紹介した。ただ治療を受けるのは氷山の一角だという。「ギャンブルのように、治療が

インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％

ソーシャル・ワーク・スクールのパトリック・ボードニック学部長は、自分の１２歳の娘にＶＲ療育を行っています。 娘は今、仮想的なパーティーの中で、人とやりとりを行っています。 自閉症スペクトラム障害と診断された娘は、実社会ではまわりの人とのやりとりに困難をかかえていますが、仮想世界ではやりとりができることをパトリックは発見しました。 ＶＲの新しい用途が生まれました。 １０年以上前、ＶＲが今のように利用される前から、パトリックはこれまでの方法をより進化させたものでアルコールなどの中毒患者を助けようと取り組んできました。 「ドラマシナリオ仕立てで療育を行っていました。 私たちは、今バーにいます。 そして、私はバーテンダーであなたはお客さんです。 しかし、患者は部屋を見渡すとここはいつもの診療室です、と不思議がります。 設定した状況と現実の状況の違いで、私はいつも困りました。」 そこで、もっと設定し

NTTデータは1月18日、ギャンブル依存症問題の専門家や精神医学の専門医らと共同で、「ギャンブル依存に関する危険度セルフチェックツール」を開発し、LINEを活用したギャンブル依存症問題に関する啓発サービスとして提供開始することを発表した。 同サービスでは、コミュニケーションツールとして広く普及しているLINEを活用し、これまでギャンブルへの依存を病気と認識していなかった方に気付きを与えることで、最寄りの専門機関へ相談に行くことを促すなど、ギャンブル依存の予防と回復を支援する。 NTTデータがサービスを提供する自治体、事業者等のLINE@アカウントと友だちとなることで、同サービスのコンテンツを利用することが可能になる。ファーストユーザーとして、「ギャンブル依存症問題を考える会」が開設するLINE@アカウント上でサービスを提供する。 サービス画面イメージ 同社では、今後、ギャンブル依存症の対策

神戸信用金庫は21日、地域に雇用を生み出す中小企業に投資する「こうべしんきんステップアップファンド」の第1号案件として、IT（情報技術）ベンチャーのMomo（モモ、神戸市）への出資を決めたと発表した。出資額は1000万円。モモは子どものスマートフォン（スマホ）にはめて使いすぎを防止する特殊なスマホケースを開発、8月にサービスを開始する予定で、成長が見込めると判断した。スマホケースには電子基板が

放送文化の発展と向上に貢献した番組や個人、団体等に贈られる『第54回ギャラクシー賞』の贈賞式が6月1日、都内で開催され、ラジオ部門大賞に『荻上チキ･Session-22』（TBSラジオ）が選ばれた。番組パーソナリティの荻上チキは、昨年の『第53回ギャラクシー賞』でDJパーソナリティ賞を受賞しており、2年連続で晴れ舞台に立った。「大賞」受賞は初となる。 【写真】その他の写真を見る 受賞したのは、今年1月17日放送「薬物報道ガイドラインを作ろう！」。昨年、芸能人やスポーツ選手についての薬物報道は、偏見や誤解、興味を煽るような内容が少なくない現状を鑑みて、「日本の新しい民主主義のためのプラットフォーム」を標榜する同番組が、リスナーや専門家とともに「薬物報道ガイドライン案」を作成。今後の報道のあり方を考えた。 選奨事業委員会では「ひとつの番組から世の中を本気で変えようとする試みが、ラジオの新しい在

田代まさし氏の1日を追う360度動画「A Day Of 薬物依存症」 NHKが公開 NHKは、制作したVRコンテンツを掲載するポータルサイト「NHK VR」を設立しました。同サイトにて5月23日、過去に覚醒剤所持、使用の罪で逮捕された田代まさし氏の1日を追った360度動画「A Day Of 薬物依存症 田代さんの一日」が公開されました。 田代まさし氏は、覚醒剤所持、使用の罪で3回の逮捕、刑務所で計7年の懲役を経て出所しました。現在同氏は薬物依存症リハビリ施設「DARC（ダルク）」でスタッフとして生活を送っています。 DARCには、薬物依存症のリハビリを行う仲間たちと共同生活する寮があります。同じ苦しみを抱える者同士が繋がることが回復の出発点になるとのこと。 DARCダルクが行う回復プログラムの中心は、1日3回のミーティング。誰にも言えない過去や本音を繰り返し語り合える場で、本動画では田代氏

小学館集英社プロダクション、 厚生労働省“依存症への理解を深めるための普及啓発事業” の一環として新たな取組を発表！ 声優の諏訪部順一が担当する「厚生労働省からの音声メッセージ」や 『ウォンバットさんたち』の壁紙などをプレゼント！ 株式会社小学館集英社プロダクション(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築 伸一郎)は、2017年1月11日(水)にスタートした厚生労働省による“依存症への理解を深めるための普及啓発事業”の活動の一環として、より多くの人が依存症について知り、理解を深められるきっかけを提供するために新たに2つの取組を実施することになりました。 特設サイト内 理解度チェック 2月1日(水)より、依存症への正しい理解を楽しみながら深めてもらえるように、特設サイト内に「理解度チェック」のページを追加いたしました。「理解度チェック」において好成績を収めた方には、声優の諏訪部順一氏が担

ロボットが、ダークサイドに堕ちた人間を更生させていく。SF映画のように犯罪者を管理下に置く話ではない。ロボットが犯罪者に寄り添い、再犯防止を目指す「更生ロボット」。法務省保護局の官僚が発案した意外なプロジェクトである。 ロボットが私たち人間の心理を変化させることなどありえるのか？　そう思われるかもしれないが、驚く話ではない。例えば、世界的に注目されているロボット学者、大阪大学大学院の石黒浩教授は、すでにアンドロイドの存在が人間にもたらす行動を研究し続けている。 最高検察庁から2014年に法務省保護局長に就任した片岡弘は、「犯罪白書」の「入所受刑者の罪名別構成比　平成27年度版」という数字を見せてくれた（P38上の図を参照）。男女ともに「窃盗」と「覚醒剤」の合計が半数を超える。特に女性は80.3％と多い。 局長室で片岡が説明する。「窃盗と覚醒剤は、半数近くの者が再犯に及びます。こうした犯罪の