2018年06月29日 福祉保健局 児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定について 東京都では、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子供や保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定(以下「本協定」という。)を締結したので、お知らせします。 近年、若者のコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占め、中でも、LINEのアプリが最も利用されています。 そのため、児童虐待相談において、LINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することとし、本協定を締結しました。 この相談は、相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴くもので、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていく仕組みです。 今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である本年11月
1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人(2017年度、心中を含む)。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ
熊本県教委は30日、ネットやSNS上でのいじめ行為を匿名で通報できるアプリを9月から試験導入すると発表した。同県では2013年に県立高校1年の女子生徒がLINE(ライン)の書き込みをきっかけに自殺しており、再発防止への対応を求められていた。大人から見えにくいトラブルの把握に役立つと期待されている。 導入するのは「キッズサイン」というアプリ。学校でのいじめやネット上での中傷、個人情報をさらすなどの行為を見かけた生徒は、スマートフォンやパソコンから学校名やいじめの状況、被害者、加害者の名前などを入力。通報内容は運営会社の「アディッシュ」(東京)が学校に連絡し、誰が通報したかは学校に伝わらない仕組み。写真や動画も投稿できる。 ネット閲覧ソフト(ブラウザー)上で動くアプリなので、ダウンロードの必要がない。9月から玉名高・同付属中、熊本商業高、南稜高(いずれも県立)で試験導入し、2018年度以降に全
急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト(SNS)から通報や相談の受理を検討していることが4日、分かった。現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、24時間体制の全国共通ダイヤル((電)189)で受け付けている。固定電話でかけると、全国に約200カ所ある児童相談所(児相)のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、LINE(ライン)やツイッターなどSNSの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。SNSの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児
グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調
女子高生らの接客を売りにする「JKビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は16日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では7月から、JKビジネスで18歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は5月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、JKビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん(19)が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし
深刻化するネットいじめを早期に発見して抑止にもつなげようと、柏市教育委員会が今年度から取り組む、いじめを傍観しないための授業が22日、市立土中学校で始まった。生徒たちは傍観者の視点に立っていじめを考え、議論した。あわせて導入される、いじめを匿名で通報できるスマートフォン専用アプリについても説明を受けた。 授業は市立中学全20校の1年生が対象で、アプリは2、3年生を含めて市立中の全生徒に提供される。傍観者に絞った授業は珍しいといい、アプリも活用していじめを防ぐ考えだ。 この日は1年生の1クラスの授業が公開され、生徒22人が「私たちの選択肢」と題して50分間、映像を見ながら学んだ。 まず、中1のクラスを舞台にし…
インターネット上の子どもの性的搾取に対する道徳的指針を発表【共同プレスリリース】パナマで子どものための宗教者ネットワークフォーラム開催 薄暗いインターネットカフェで自分のSNSをチェックする女の子(フィリピン・マニラ)2016年3月撮影© UNICEF_UN014984_Estey ※本信で発表するガイドブックは、 https://www.unicef.org/protection/57929_79672.html からダウンロード頂けます。 【2017年5月11日 パナマ・シティ(パナマ)発】 ユニセフは、ECPAT Internationalおよび世界宗教者平和会議(Religions for Peace)と協力して、世界の宗教コミュニティによる、子どものインターネット上の性的搾取に対する予防、対処及び終結に向けた取り組みを強化することを目的とした、新たなガイドブック「インターネット上
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