↑ 誰もが自由にインターネット…？ 世帯年収で利用率に差異は生じるのか。（ペイレスイメージズ/アフロ） ・インターネット用として携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)を使っている人の割合は62.6％、パソコンは48.7％(2017年)。 ・所属する世帯年収が高いほど、パソコンや携帯電話、タブレット型端末のインターネット用としての機器利用率は高くなる。 ・家庭用ゲーム機は世帯年収との連動性は見られない。あえて言えば低世帯年収層で低めな程度。 インターネットの窓口となるパソコンも携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)も、そして家庭用ゲーム機やタブレット型端末ですら、昔と比べると価格面では随分と手に入りやすくなった。しかしそれでも、誰もが気軽に購入できるものでは無い。当然その所有率・利用率は個々のお財布事情と浅からぬ関係がある。これがいわゆる「デジタルデバイド」の要因として経

ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％

発達障害、療育グッズで支援＝元編集者が販売サイト開設 発達障害がある子どもの療育グッズ販売サイト「トビラコ」を立ち上げた平野佳代子さん＝１２日、東京都大田区 発達障害の子どもやその家族を支えようと、東京都内の元編集者が療育グッズの販売サイトを立ち上げた。周囲の理解をなかなか得られず孤立しがちな発達障害児だが、「安心して暮らすための手伝いができれば」と新たな商品の開発にも取り組んでいる。 【特集】発達障害の夫、カサンドラな妻 子育て雑誌の編集者だった平野佳代子さん（６０）が運営するサイト「トビラコ（https://tobiraco.co.jp）」では、生活や学習の場で役に立つ道具を掲載している。姿勢良く座ったり正しく鉛筆を持ったりできるデスクマットや、服をきれいに畳める練習ボードなど、特別支援学校の教員らの助言を得て開発した商品を販売。平野さんは「小さな達成感の積み重ねが成長につながる」と話

LINEは1月26日、警視庁とインターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進することを目的として「児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に関する覚書」を締結した。 同社によると2014年4月から、インターネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、情報モラル教育教材の開発・研究をしており、教材は全国の学校で活用されているという。また、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動も昨年は全国で2500回以上実施したとのこと。 今回、警視庁と連携して児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に効果的な活動について推進するため、覚書の締結にいたった。今後は覚書に基づいて両者共同で「～みんなで学ぶ～TOKYOネット教室」を東京都内の小学校、中学校および高等学校等で実施する。 同社はこれまで、情報モラル教育教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！」を通

子どもの食物アレルギーや介護食、ベジタリアン……。さまざまな理由から、「外食」が旅行やお出かけのハードルになっている人たちがいる。一部に切実なニーズがある食の要望に応えてくれる飲食店情報を共有しようという検索サイトができた。運営するＮＰＯは「関係団体や飲食店側に情報提供を呼びかけ、サイトを充実させていきたい」と話している。 サイトの名前は「レアめし」（http://www.raremeshi.com/）。希少な外食情報という意味を込めた。ＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ」（東京都）が５月にオープンした。 Ｃｈｅｃｋは、高齢者や障害者、子育て家族らの外出を後押しするため、多機能トイレの場所を検索できるウェブサイト「Ｃｈｅｃｋ　Ａ　Ｔｏｉｌｅｔ」（http://www.checkatoilet.com/）を１０年ほど前から運営してきた。企業や大学のボランティアと連携した「トイレチェック」活動を続け、登録

JR東日本が「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始。子どもが自動改札を通ったとき、保護者の携帯端末にその通知が届くもので、まず57駅、2018年春までに244駅でサービス開始の予定です。 まず山手線と中央線の57駅から JR東日本とセントラル警備保障が2017年9月7日（木）、交通系ICカード「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始すると発表しました。 子ども見守りサービス「まもレール」のロゴマーク（画像：JR東日本）。 JR東日本グループが推進する、子育て支援を通じた地域活性化事業「HAPPY CHILD PROJECT」の一環。子どもが「Suica」「PASMO」で対象駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなどの携帯端末に「利用駅」「通過時刻」「チャージ残高」が通知される仕組みです。電子メールのほか、「

インターネットやスマートフォンが小中学生にも浸透する中、静岡大学と情報セキュリティー会社「カスペルスキー」（東京都千代田区）は、子どものインターネット利用状況などを把握できる学校向け、家庭向けサービスを開発した。ネット上で無償提供し、依存や犯罪被害などのトラブル回避のための対策として活用を呼びかけている。【早川夏穂】 学校向けの「情報モラル診断サービス」では、ウェブサイトでアカウントを取得した教員が、各小中学校の授業でパソコンによる検定を生徒に受けてもらう。問題は、インターットの利用状況▽情報モラル▽セキュリティー▽法律－－の４項目２５問。例えば、情報モラルの分野では「友達からすぐに返信がない場合は？」という質問には「何度もメッセージを送る」「相手が忙しいかもしれないと考え返事を待つ」などの４択から答えを選ぶ…

歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ（Tilburg）は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk（クロス・ウォーク）」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態

シャープは5日、通信サービス大手のアルテリア・ネットワークス（東京・港）などと組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した集合住宅向けの新たな子供見守りサービスを始めたと発表した。共働き世帯をターゲットに子供の帰宅や外出、来訪者の情報などをスマートフォン（スマホ）アプリを使って保護者に伝える。マンション開発業者に導入を促す。ほかにインターホン大手のアイホンやスウェーデンの施錠・防犯

情報通信研究機構（NICT）は2017年5月23日、「見守り」「交通安全」「観光」などのリアルタイムな地域情報を、マルチホップ中継しながら発信もできるIoT（モノのインターネット）対応の「見守り自販機」の実証実験を開始すると発表した。アサヒ飲料と共同で行うもので、同年6月から順次実施する。

災害時に避難所の場所を検索できる防災アプリを普段から使い慣れてもらえるよう、大阪大は１５日、平常時の活用方法に関する産学共同研究を始めると発表した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った特徴を生かし、観光振興や地域の見守り活動に役立てる。独立電源型のＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）ステーションなどを搭載した街路灯との連動も模索する。 アプリは「未来共生災害救援マップ」。東日本大震災を教訓に、大阪大の稲場圭信教授（宗教社会学）らの研究チームが平成２６年に開発した。学校や公民館に加え、寺院や神社などの宗教施設を避難所とみなしたのが特徴で、全国約３０万件のデータを蓄積し無料で配信している。 災害時は避難所のコメント欄に被災状況や不足する物資を投稿できるが、共同研究では、こうした機能を平常時にも生かし、神社仏閣ならではの見所や祭りなどの観光情報を随時、掲載する。 併せて、ベアリング大手のＮＴＮ（大阪市西区

食物アレルギーがある人や介護食が必要な高齢者、乳幼児を持つ親など、外出先での食事に不安を抱える人のために「希少な外食」に対応する店舗情報を共有するサービスが２３日にスタートする。外出をためらう人を支援する取り組みだ。【渡辺精一】 特定非営利活動法人Ｃｈｅｃｋ（東京都）が運営するサービス「レアめし～チェック・ア・フード」（www.raremeshi.com/）。「誰もが外食できる情報の共有」をテーマに個人のクチコミや飲食店からの情報を登録・更新し、全国データベースをつくる。食物アレルギー対応▽ベジタリアン▽離乳食▽きざみ食など介護食▽糖尿病配慮▽店内バリアフリー▽介助犬対応▽キッズスペース設備－－などの情報を集める。１月にβ版としてスタ…

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

Kaspersky Lab（カスペルスキー）は22日、同社の各種セキュリティソリューションに搭載されている「保護者による管理」機能の統計データから、子供や青少年の危険なサイトへのアクセス動向を分析した結果を発表した。 「保護者による管理」は、有害サイトのフィルタリングのほか、コンピューターやインターネット利用における悪影響から子供や青少年を保護する機能。 今回の分析では、「アダルト」「アルコール、タバコ、麻薬」「過激な表現、わいせつな表現」「ギャンブル、宝くじ」「ソフトウェア、音楽、映像」「暴力」「武器、爆発物、花火」の7種類のカテゴリを対象に、2015年12月から2016年11月までの1年間に対象ユーザー1人あたりがアクセスを試みた回数を計測した。 これらのWebサイトにアクセスしようとした回数の合計ランキングは、1位 イスラエル（775回）、2位 英国（460回）、3位 米国（352回

Seoul-based e-commerce company Levit, an operator of the shopping app Alwayz, wants to make the shopping experience more entertaining and affordable. The two-year-old startup has recently raised $46 m

子供の交通事故や不審な声かけ情報がわかる「子供の安全マップ」振り込め詐欺の発生状況をまとめた「特殊詐欺情報マップ」暴行、恐喝、空き巣、万引き、自動車や自転車の窃盗など犯罪情報がわかる「町丁字別犯罪情報マップ」 など6種類。都や区市町村の防犯対策の取り組みも紹介している。東京都に地図システムを提供したESRIジャパンの担当者は、ハフポスト日本版の取材に対し、「それぞれの地図ごとに、使う目的が違います。例えば子供を持つ人は「子供の安全マップ」をよく利用するでしょうし、ボランティア活動をされる方などは『防犯団体活動情報マップ』が使いやすいでしょう」などと語った。