子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
ホープ、子育て中の親を支援、スマホで健診情報など入手 - 日本経済新聞
自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ
児童虐待防止のためのLINEを利用した相談等の連携協定｜東京都
2018年06月29日 福祉保健局 児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定について 東京都では、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子供や保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定（以下「本協定」という。）を締結したので、お知らせします。 近年、若者のコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占め、中でも、LINEのアプリが最も利用されています。 そのため、児童虐待相談において、LINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することとし、本協定を締結しました。 この相談は、相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴くもので、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていく仕組みです。 今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である本年11月
いま泣いている子どもを救いたい。児童虐待の対策を求める署名活動はじまる
1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人（2017年度、心中を含む）。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ
富士通、妊産婦・子育て世帯の支援サービス
富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減
自殺相談のＳＮＳ設置、３割に…９８自治体調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる
ネット依存症の疑い、中高生５２万人 暴力ふるう傾向も：朝日新聞デジタル
内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲
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青少年ネット環境基本計画を改定＝未就学児の保護者啓発に力点：時事ドットコム
夏休みの自殺を防ぐ…ＬＩＮＥに相談窓口、「ＳＯＳの出し方」特別授業も : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
ＳＮＳで自殺募る書き込み、政府が対策強化へ…管理者へ勧誘削除促す方針 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
プログラミング「地域格差」顕著に…小学校の取組状況 | リセマム
病児保育の施設新設、ＳＮＳで自治会情報など発信 東京：朝日新聞デジタル
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足立区：自殺対策 ７年間で３割減らす目標 ／東京 | 毎日新聞
大阪市、保育所の空き枠検索できるサービス開始へ | MBS 関西のニュース
医療・福祉、９００万人に抑制＝ＡＩ活用、２５年以降横ばいに－厚労省：時事ドットコム
警察庁：子供のＳＮＳ被害最多 「自画撮り」増加 １７年 - 毎日新聞
大津市：いじめ解決の一歩に ポータルサイト改良 友だち助けるヒントも ／滋賀 | 毎日新聞
高齢者就労へ「定年制撤廃を」 OECD事務総長提言 - 日本経済新聞
